マイナンバー制度、３兆円の巨大市場 民間向けシステム開発にしのぎ
更新来年１月のマイナンバー制度導入をにらみ、対応が遅れている民間企業向けシステムの改修など、関連ビジネスが拡大しそうだ。官民合わせて３兆円ともいわれる巨大市場。政府も成長戦略の一環として、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする環境を整えるとともに、罰則強化で不正利用を防ぐ法改正に乗り出した。個人のプライバシー保護が整備されれば、商機がさらに広がる可能性を秘めている。
紙や人件費削減
ＮＴＴデータが３月１０日、東京都内の本社で公開した「個人番号収集代行サービス」（仮称）の実証実験。同サービスは顧客の「個人番号」（国民一人一人に割り当てられる１２桁の番号）を収集しなければならない金融機関向けに開発。郵送だけでなくスマートフォン、タブレット端末でも登録できるため、紙や人件費などを削減できる。
社員ら約１１０人が個人番号に見立てた保険証をスマホのアプリで読み取ると、モニター画面に番号が表示された。続いて運転免許証を読み取り、本人確認の作業が終了。わずか１分程度で手続きが済んだ。
