ｉＰｈｏｎｅ売れるほど…貿易赤字懸念　販売動向に政府関係者ピリピリ (1/4ページ)

　９月１９日に発売された米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」の販売動向に政府関係者が神経をとがらせている。輸入品のアイフォーンは貿易赤字の拡大に直結し、安倍晋三首相が消費税率を１０％に引き上げる判断材料にする７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率への影響が避けられないからだ。８月まで貿易収支が２６カ月連続で赤字となる中、国内のスマホ需要を牽引（けんいん）するアイフォーンの人気は、アベノミクスのシナリオをも左右しかねない波乱要因になる可能性がある。

　お祭り騒ぎの陰で…

　新型アイフォーンの発売初日、「アップルストア表参道」（東京都渋谷区）ではファンが午前８時の開店とともに一斉に店内に入り、店員とハイタッチを繰り返した。都内在住の３０代の男性会社員は「電池持ちが良くなったと聞いて、買うのを決めた」と満足げだった。

お祭り騒ぎに、政府関係者は冷徹な視線を投げかける