【太陽の昇る国へ】消費増税中止の英断を (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率２．６％成長となったことを受けて、安倍晋三首相が消費増税に踏み切るかどうかが焦点となっています

　安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は、立党以来、幸福実現党が主張してきた政策と方向性を同じくします。であればこそ、安倍首相には、わが党が主張している消費増税の中止を決断するよう求めるものです。アベノミクスによりようやく上向きかけた景気に、消費増税という冷や水を浴びせかけては元も子もありません。１９９７年に消費税率が３％から５％に引き上げられましたが、消費者は財布のひもを締め、消費は停滞し、景気が悪化。失業者や企業倒産が増加し、所得税や法人税の税収減をもたらしました。消費増税したにもかかわらず税収総額は減り、以来、一度も９７年を上回っていません。

　また、翌９８年に自殺者が急増したことからも、今回の消費増税により経済的苦境に陥り、自ら命を絶つ方が増えるであろうことも想像に難くありません。宗教政党として、国民に不幸を呼び込む消費増税を決して認めることはできません。

　また、今回発表された４～６月期ＧＤＰの成長に寄与したのは、株高などによる個人消費の高まりや、円安を背景にした輸出の伸びです。しかしながら、成長のエンジンたる設備投資は６四半期連続で減少を続けるなど、企業の投資意欲が十分に上向いていません。雇用拡大や賃金上昇にはまだ時間がかかります。

　折しも、原発の稼働停止などを受けた電気料金値上げや、円安の影響による食品などの値上がりが続いています。さらに消費税率まで上がれば、家計負担はかさむばかりです。

　人々の生活を守るために、安倍政権に対しては、消費増税の中止はもちろん、原発再稼働、さらには法人税の大幅減税により企業の活力を増進するよう要請します。