ＴＰＰ交渉参加のハードル高く　自民調査会、政府に６項目順守求める (1/3ページ)

　安倍晋三首相の２月下旬の訪米を前に、自民党外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、衆院選の政権公約に掲げた「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」など６項目の順守を政府に求める基本方針をまとめた。

　党内で交渉参加に対する賛否が分かれていることから公約を踏襲する表現にとどめ、さらに踏み込んで政府の判断を縛ることは避けた。

　基本方針では、関税撤廃の例外確保に加え、自動車の輸入に数値目標を設けないことや、医療の国民皆保険制度の維持、食品安全基準の堅持を求めた。

　ＴＰＰに盛り込むことが検討されている企業と国の紛争解決手続きでは日本の主権を損なうような合意を避けるほか、政府調達や金融サービスで日本の特性を踏まえることも要求している。

　衛藤会長が１３日夕に基本方針の内容を伝えると、安倍首相は「了解した」と応じたという。

党内の反対派の説得に向けた調整がさらに難しくなった