自動車業界「消費増税ショック」懸念　２税廃止見送り…雇用２７万人失う試算 (1/2ページ)

　政府・自民党が自動車取得税と自動車重量税の２税の廃止を見送る方向で調整に入ったことで、税率引き上げで新車需要が大幅に落ち込む「消費増税ショック」への自動車業界の懸念は一段と強まりそうだ。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年度に比べて１０１万台減った。

　日本自動車工業会（自工会）の試算によると、自動車２税を継続したまま、１５年１０月の消費税率１０％への引き上げが実施されると、新車販売台数は年間約９３万台押し下げられ、業界全体で約２７万人の雇用が失われるという。

　自動車業界はかねて、「取得税や重量税は道路特定財源でなくなっており、課税根拠を失っている」（豊田章男・自工会会長＝トヨタ自動車社長）として早期廃止を要望。

２税廃止の先送りが決まれば落胆は大きい