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日本は1997年度から「格差の時代」 富裕層はますます豊かに (1/4ページ)

2015.1.14 10:40

格差問題を論じ世界的なベストセラーとなった「21世紀の資本論」の著者であるフランス経済学者のトマ・ピケティ氏=2014年6月16日、英国・首都ロンドンのロンドン大経済政治学院(共同)

格差問題を論じ世界的なベストセラーとなった「21世紀の資本論」の著者であるフランス経済学者のトマ・ピケティ氏=2014年6月16日、英国・首都ロンドンのロンドン大経済政治学院(共同)【拡大】

  • 株主資本主義に構造転換した日本。大企業(資本金10億円以上)の給与100に対する配当の割合=1991年度~2013年度。※データ:財務省の法人企業統計

 【国際政治経済学入門】

 格差問題を取り上げた仏経済学者のトマ・ピケティの「21世紀の資本」が世界的なベストセラーになっている。そのコアは「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」(邦訳本=みすず書房刊=の内容紹介から)と断じている点だ。

 元凶はデフレ

 日本はどうか。さっそくデータを調べてみた。まずは法人企業統計(財務省)の総資本経常利益率を「資本収益率」に、国内総生産(GDP)の実質成長率を「産出と所得の成長率」にみなして、それらの推移を追ってみた。興味深いことに1997年度以降、資本収益率が成長率を一貫して上回っているではないか。

 それまではおおむね成長率のほうが収益率を上回ってきた。下回ったときは、石油危機やプラザ合意による急激な円高、90年代前半のバブル崩壊といった「ショック効果」によるもので、その後、成長率は1、2年で元通り収益率を上回る軌道に回帰している。ピケティの定理を前提にするなら、日本経済は97年度以降、「格差の時代」に突入したことになる。

日本は、いまなおデフレから抜け出られないでいる

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