家電量販店大手３社とも減収減益　「地デジ特需」反動など響く (1/2ページ)

　家電量販大手３社の２０１３年３月期連結決算が１０日、出そろった。家電エコポイント制度の終了や「地デジ特需」の反動で３社とも減収減益となった。業界２位のエディオンは、リーマン・ショックに見舞われた０９年３月期以来４期ぶりの最終赤字。ヤマダ電機、ケーズホールディングスもテレビやパソコンなどの販売が振るわなかった。

　エディオンは「デオデオ」「ミドリ」などのブランド統一でかさんだ広告などの経費を、家電販売で補いきれなかった。久保允誉会長兼社長は同日の決算会見で、足元の販売状況について「白物家電は依然好調で、テレビもほぼ底を打った」と説明。１４年３月期は収益が回復し、売上高が７．３％増の７３５０億円、最終損益は３５億円の黒字になるとの見通しを示した。

　ヤマダ電機も新築・リフォーム事業を強化。「消費増税前の駆け込み需要の兆しが既に出てきた」（岡本潤副社長）として増収増益を見込む。ケーズは１４年３月期に売上高は６．７％増の６８００億円、最終利益は４．０％増の１３８億円を計画している。

家電量販大手３社の２０１３年３月期連結決算