米政府閉鎖の懸念再び　トランプ氏「舌禍」も影響

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦政府のつなぎ予算が期限を迎える１９日を控え、政府機関が閉鎖される懸念が再び浮上している。議会の与野党は１８日、争点の不法移民対策で協議を続けたが対立点が残り、新たな予算案通過に不透明感が漂っている。トランプ大統領の就任１周年となる２０日に、経済活動に打撃となる一部機関の政府閉鎖が起きれば、政権に泥を塗ることにもなる。

　昨年１２月に成立した現行のつなぎ予算は１９日が期限で、新予算を通過させられなければ政府機関の運営費を手当てできなくなる。

　前回、政府閉鎖が起きたオバマ政権下の２０１３年１０月には、博物館などの公的機関が閉鎖され、観光業を中心に影響が広がった。

　野党・民主党は、子供のころ親に連れられて不法入国した若者らを救済する制度の継続などを要求し、予算案に反対している。トランプ氏は１８日、報道陣に「（政府閉鎖は）十分に起こり得る」と述べ、新たな予算案が成立しなければ民主党に責任があるとの認識を示し、牽制（けんせい）した。

　与党・共和党執行部は２月１６日までの新たなつなぎ予算を通し、不法移民問題を継続協議としたい意向。与党が十分な賛成票を握る下院では１８日、つなぎ予算案を賛成多数で可決した。