「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵」中国官製メディア、暴言に逆襲　米民主主義もやり玉に　クリントン氏には甘く？　

　【北京＝矢板明夫】「内政不干渉」を外交原則にしている中国が、官製メディアを使って米大統領選挙の共和党有力候補、ドナルド・トランプ氏の批判を始めた。中国の官製メディアが外国の選挙の特定候補者を論評することは異例だ。

　中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１８日付で「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵する」と題する長文記事を掲載。トランプ氏の問題発言の数々を紹介し、同氏を「世界経済の毒針だ」などと痛烈に批判した。そのうえで、同氏の躍進を許した米国の選挙制度について、「民主主義の不完全さを表している」と酷評した。

　トランプ氏はこれまで、「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人だ」などと中国への敵意をむき出しにしてきた。同紙は３月１４日にも、トランプ氏を「注目を集めるピエロにすぎない」と批判する社説を掲載、反撃する姿勢を鮮明にしたものとみられる。