国連ＰＫＯ予算、中国が日本抜き２位に　通常予算は日本２位も１０％割り込み

　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会（１９３カ国）本会議は２３日、２０１６～１８年の通常予算と国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率を定めた決議案を採択した。日本は通常予算で２位を維持しながらも１０％を下回り、ピーク時の半分以下となった。ＰＫＯ予算では、中国が日本を抜いて２位となった。

　通常予算で現在、１０・８３％を負担する日本は２位を維持しつつも、９・６８％へと低下した。日本は１９５６年の国連加盟後、経済成長を反映する形で分担率を増やし、８３年に初めて１０％を突破した。ピーク時の２０００年には２０・５７％に達した。

　１位は米国で２２％。３位は中国で７・９２％だった。

　通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標に基づき、３年に１度改訂される。１人あたりのＧＮＩが低い発展途上国などには低所得割引調整が適用される一方、先進国は重い負担を強いられる。

　一方、ＰＫＯ予算の分担率は通常予算の分担率をもとに算出し、安全保障理事会５常任理事国には割り増し調整が適用される。この結果、１位が米国、２位が中国（現在６位）、３位は日本（同２位）となった。