「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗？　「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」　訴訟にも発展　　

　安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。３１日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。

野外集会はほぼ左派系団体メンバー

　「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。

　６月７日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約４千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ行進した。

　安保関連法案をめぐっては、全国の弁護士会が抗議行動をしたり、廃案を求める会長声明や意見書を出したりする動きを強めている。日弁連が７月９日に開いた国会内での集会では、民主、共産、社民の各代表・党首らとともに廃案への決意表明までした。

　加入が義務づけられる弁護士会が、安全保障や憲法解釈など会員で意見が分かれる問題で一定の政治的見解を示すことの是非は、過去に浮上したことがある。

　平成元年、日弁連の定期総会で国家秘密法案への反対決議が採択されたのに対し、１１１人の弁護士が決議の無効確認を求める訴訟を提起。東京地・高裁は４年、意見表明に問題はなく、会員への強制でもないとの判断を示し、日弁連の勝訴が確定した。弁護士会の声明などは以降、この判例に支えられてきたといわれる。