上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…

　中国・上海市場で株価が乱高下している。９日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。

　例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済が統制経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」（影の銀行）の問題もある。

　日産自動車の西川広人代表取締役ＣＣＯ兼副会長は９日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年３月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。

急膨張した対中貿易、九州だけでも１７００億円→１兆円

　今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だろう。

　中国経済の減速は、九州・山口にも影響を及ぼす。

　九州の対中国貿易は急拡大した。輸出額をみると、１５年前の２０００年に１７９３億円だったが、０７年には１兆円を突破した。

　輸出企業に加え、中国に進出した企業が、心しなければならないのは、「撤退したくてもできない」という中国ならではのリスクだろう。