無線で操縦する小型の無人機「ドローン」について、和歌山県の仁坂吉伸知事は13日の記者会見で、災害対策用に導入準備を進めているとしたうえで、トラブル防止へ「絶対規制すべきだ」と強調。免許制度の導入や飛行禁止場所などのルール作りの必要性を指摘した。
県河川課によると、ドローンは1機で、平成27年度当初予算に約900万円を計上し、今年度前半の導入を予定している。仁坂知事は、道路寸断や通信の断絶が起きた地区の情報収集に有効と指摘し、「災害時に状況が分かったらだいぶ違うと思う」と述べた。
一方で、ドローンの危険性については「祭りなどのイベントや国宝、重要文化財などでは飛ばしてほしくない」とし、「国で規制の議論が進んでいるので期待している。全国的に規制が進んだらいいと思う」と話した。