震度７に耐えうるのは静岡だけか？　東日本大震災よりゆれが厳しい南海トラフ地震の対策急務　熊本教訓に認識高めよう

　熊本地震では震度７の揺れに２度も見舞われ、住宅の耐震性に改めて課題が突きつけられた。熊本地震以降も鳥取、福島沖と地震が続発し、南海トラフ巨大地震への懸念も高まる。南海トラフでの地震は、東日本大震災より、震源が陸地に近いため、東日本より揺れによる被害が厳しいとされている。建築基準法では、地震のリスクに応じた地域別の指標や、地盤に応じた建築指針が定められているが、震度７級の地震対策をするには、住宅事情に応じた対策強化が求められる。

　建築基準法は、過去数百年の地震発生頻度に応じたリスク評価指標「地域地震係数」を各都道府県別に設けている。

　地震が多いと評価された首都圏や東海、近畿地方の係数は「１．０」。地震が多くないと評価された沖縄、中四国、九州、北陸、東北の一部、北海道は「０．７〜０．９」で、首都圏や東海、近畿に比べ、リスクを低減し設計していいことになっている。

　しかし、このほど巨大地震に見舞われた熊本県は、市役所が損壊した宇土市は「０．８」、熊本市は「０．９」だった。さらに、建築構造の専門家によると、係数が「１．０」でも平成７年の阪神大震災級の震度７に対応するには十分でないという。また、南海トラフ巨大地震の国の想定では「震度７」とされている和歌山が「１．０」に対して、西隣の高知は「０．９」となっており、矛盾が生じている。