「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…

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少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。

内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。

国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は「保育所」は「誰もが利用できるのが当たり前」のサービスであり、「利用する権利がある」と思っているように思われます。

しかし、それは大きな間違いです。保育事業は「福祉施策」です。そもそも「福祉」とは何か？　私が尊敬する一般財団法人児童健全育成推進財団の鈴木一光理事長は次のようにおっしゃっています。

「『福祉』とは『ふ』つうの　『く』らしで　『し』あわせに』という意味です」

従って福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営むことができない人に対して、税金を使って支援することを言います。障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉－。そう考えるとしっくりくると思います。みなさんが収めた税金を使って支援することにはちゃんと理由があるのです。

保育事業は「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、何らかの理由で子供を保育することができない家庭を支援する施策です。片親であったり、病気やけがで育児ができない状態であったり、どうしても働かなければいけない理由がある家庭を税金を使って支援するものです。

かつて児童福祉法には「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」と書かれていました。（現在は児童福祉法改正により「保育を必要とする」という文言に代わっています。）

ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。短時間のパート勤務よりも長時間勤務する正社員の方が点数が高い。高所得者は点数が低いですし、祖父母と同居していたり、近くに住んでいたりする場合も点数が低くなるわけです。

こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開しています。参考：大阪市の認可保育所　入所選考基準点計算表ｈｔｔｐ：／／ｙｏｄｏｋｉｋａｋｕ．ｓａｋｕｒａ．ｎｅ．ｊｐ／？ｐ＝１０３２）