自民、沖縄全敗も　北海道でも劣勢

　産経新聞社とＦＮＮの衆院選情勢調査によると、自民党は北海道の全１２選挙区で優勢なのは５選挙区にとどまり、全４選挙区の沖縄県では全敗の危機に立たされている。

　北海道は旧社会党の強固な地盤で知られ、自民党が圧勝した平成１７年の「郵政選挙」でも同党が選挙区で獲得したのは４議席にとどまり、８議席の民主党に敗れた。今回の情勢調査の際に行った質問で、比例代表で自民党に投票すると回答した北海道の有権者は２８・０％と都道府県別で４番目に低く、立憲民主党は全国最多の２４・９％に上った。

　今回の衆院選では、立憲民主と共産、社民の３党が共闘し、北海道の７選挙区で自公対「３党連合」の一騎打ちの構図となった。

　沖縄県では在日米軍基地問題が影を落としている。公示直後の１１日に米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）配備のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが訓練中に出火、牧草地に緊急着陸する事故が発生し、選挙戦への影響が指摘されている。

　情勢調査では、自民党を比例の投票先に挙げた同県の有権者は全国ワーストの２１・５％だった。

　沖縄県は前回の衆院選でも自民党が全選挙区で敗れ、重複した比例代表で当選した。