民主党は9日の衆院予算委員会で、岩城光英法相を標的に政権追及を強めた。前日の予算委で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の紛争解決(ISDS)条項などを問われた岩城氏が答弁で右往左往した姿を好機とみて、わざわざ予定していた質問者を差し替えた。
最初に質問に立った緒方林太郎氏は、進出先の協定違反で損害を受けた投資家(企業)がその政府に国際機関を通じて賠償を求められるISDS条項について岩城氏をただした。
8日には国際機関と日本の最高裁の判断が異なる場合、どちらが優先されるか問われ、岩城氏は逐一、官僚の説明を受けてから答弁。「答えられない」「最高裁の判断に基づく執行手続きが最終的に優先される」などと揺れた。
9日の予算委では緒方氏が同様の場合に国際機関の判断は無効かを問うと、岩城氏は「どちらも有効だ。当事者が選択することも可能だ」などと答弁し、緒方氏は「全く整理ができていない」と批判した。