自民党の下村博文総裁特別補佐は7日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、年内に衆院解散・総選挙が行われる可能性について「可能性は非常に高いと思う。90%くらいの可能性で『ある』という前提で考えた方がいいのではないか」と発言した。「(選挙の)口実はいくらでもつくれる。大義名分はいくらでもある」とも述べた。
下村氏は来年以降ではなく、年内に行われる可能性が高いとする根拠として、来年4月の消費税率10%への引き上げに言及。「(引き上げ後に選挙を行うには)なかなか経済的に厳しい状況が出てくるかもしれない」と述べた。下村氏は安倍晋三首相の側近。