【台北共同】台湾で１５日に大規模な停電が発生したことを受け、与党民主進歩党（民進党）の蔡英文政権のエネルギー政策への批判が噴出。野党国民党などからは蔡政権が決めた「２０２５年までの脱原発」を見直すべきだとの声が上がり、蔡政権は防戦に追われている。

　台湾では猛暑に加え、台風で一部送電施設が壊れたために電力不足となり、節電対策を講じていた。その直後に起きた人為的なミスによる停電事故は電力の安定供給への不安を強めた。台湾の電力供給予備率の政府目標値は１５％だが、３原発で６基ある原子炉のうち３基が稼働停止しており、１５日の供給予備率は約３％しかなかった。

　国民党のシンクタンク、国家政策研究基金会の孫立群執行長は１６日、供給予備率が低かったため連鎖的な大規模停電を招いたと批判。蔡政権は再生エネルギーによる分散型の発電を拡充しようとしているが、電力の安定供給には当面原発が必要で、２５年までの脱原発化は急ぎすぎだと再考を求めた。