厚生労働省は５日、平成２６年の人口動態統計（概数）を発表した。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１・４２で前年を０・０１ポイント下回った。過去最低だった１７年（１・２６）を底に緩やかに上昇していたが、９年ぶりに減少に転じた。
安倍晋三政権は子供を産みやすいよう子育て支援の拡充などに取り組んでいるが、今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性の人口減少が見込まれ、厚労省は「人口減少の流れは加速する」としている。都道府県別では、最も低いのが東京の１・１５で、最も高いのは沖縄の１・８６だった。
これに伴い、出生数は前年比２万６２８４人減の１００万３５３２人で、４年連続で過去最少を更新した。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・６歳。前年比０・２歳上昇し、晩産化傾向も強まっている。
一方、死亡数は１２７万３０２０人（前年比４５８４人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は過去最多の２６万９４８８人に達した。
婚姻は６４万３７４０組と前年比１万６８７３組の減少で戦後最少。離婚は２２万２１０４組で前年比９２７９組減った。
