日銀が物価２％上昇を２９年度から１年程度先送り　決定会合、追加金融緩和は見送り

　日銀は１日、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇目標の達成時期を平成２９年度中から「３０年度ごろ」へと１年程度先送りした。消費不振で物価が伸び悩んでいることに対応した。これに伴い黒田東彦総裁は３０年４月までの任期中の達成を事実上断念した。

　一方、原油価格が上昇し、雇用情勢も改善しているとして、追加の金融緩和は見送った。

　同時に公表された、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しについて、平成２８年度は前年度比０・１％上昇から０・１％下落へと、２９年度は、１・７％上昇から１・５％へとそれぞれ０・２ポイント引き下げた。家計の節約志向の強まりや、円高による輸入品の値下がりが続いているため。

　総務省が先月２８日に公表した９月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は７カ月連続で前年割れが続いており、足元の経済情勢を反映した。ただ、物価上昇の重しとなってきた原油価格が上昇傾向にあることなどから、今後、物価は２％に向けて徐々に改善していくと判断した。

　９月の会合では、短期金利は年０・１％のマイナス金利を継続し、新たに長期金利に０％程度の誘導目標を設けた。新たな金融政策のもとでの金利の動きなど政策の効果を見極めるため、追加緩和は見送った。