異様な「タブー」を実感　言論の自由への狭量さ示した朴政権　前支局長手記

　ソウル中央地検によって名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が９日、現在の心境を手記で明らかにした。

　９日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、８月初めに私が書いた「追跡～ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月８日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である言論の自由への狭量さを身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。

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　８日夕、韓国のソウル中央地検は私を在宅起訴した。刑事処分決定に際しては事前に弁護士に通告するとしていたにもかかわらず、午後７時に韓国メディアに発表した。奇襲的な発表は韓国検察が一貫してとってきた態度の総仕上げだったといえる。

　これまで２カ月以上にわたる出国禁止措置と、３度の取り調べを受けた。私に揺さぶりをかけ、心理的に圧迫し、産経新聞を屈服させる意図があったのは明らかだった。

　検察は刑事処分について「（起訴の方針などの）予断はない」と、たびたび宣言してきたが、取り調べは明確に「起訴」を前提とし「有罪判決」を目的としていた。検事は、私が記事で用いた「混迷」「不穏」「レームダック化」などの言葉を取り上げ、その使い方から誹謗（ひぼう）の意図を導きだそうと必死だった。