日本総合研究所、北九州市／アジア低炭素化センター、清水建設、東芝、豊田通商、日本アイ・ビー・エム、日本電気、三井住友銀行および明電舎は9日、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」に共同提案を行い、受託が決定したことを発表した。 この調査は、マレーシアのナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ両都市のグリーンタウンシップ（環境都市）化を推進するためのもの。アクションプランを同国政府機関・政府関係企業等と共同で作成し、その上で具体的なプロジェクトの提案を行う予定となっている。 日本総合研究所は代表提案者として全体の取りまとめおよびアクションプラン策定を、清水建設、東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、日本電気および明電舎はEVインフラの具体化検討を、北九州市／アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化検討を、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を、それぞれ行う。 プトラジャヤは、1990年代より開発が進められている連邦直轄の首都機能都市。現在、域内の38％を自然林、緑地として保存しつつ首都機能を集積する「ガーデンシティ・インテリジェントシティ」のコンセプトの下で開発が進められている。一方サイバージャヤは、最新のITインフラを備えた都市の開発を進める「マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）」構想の中核を担い、マレーシアを代表するIT・マルチメディア都市として1990年代より開発が進められている。
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