2　知事は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を承認しないことができる。

3　知事は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になり、又はなるおそれがあると認められる場合は、センターの利用を承認しないものとする。

2　前二条の規定は、前項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、第三条第一項中「知事」とあるのは「第五条第一項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)」と、同条第二項及び第三項並びに前条中「知事」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　知事は前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府立労働センター指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府立労働センター指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、センターを利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項の利用料金の額は、指定管理者が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で定めるものとする。ただし、駐車場の利用料金の額は、別表第二に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。

4　前項の場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

5　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(大阪府立労働会館条例の廃止)

2　大阪府立労働会館条例(昭和二十七年大阪府条例第十三号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター又は大阪府立労働センターの利用の承認に係る使用料の額については、改正後の大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表又は大阪府立労働センター条例第二条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立労働センター又は大阪府立泉佐野勤労青少年研修センターの利用の承認に係る使用料の額については、改正後の大阪府立労働センター条例別表第一及び別表第二又は大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十四年二月十三日から施行する。

この条例は、昭和六十四年二月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立能勢の郷野外活動センター、大阪府立現代美術センター、大阪府立文化情報センター、大阪府立青少年会館、大阪府立総合青少年野外活動センター、大阪府立羽衣青少年センター若しくは大阪府立青少年海洋センター、大阪府立障害者交流促進センター、大阪府立老人福祉センター楽寿荘若しくは大阪府立老人福祉センター延寿荘、大阪府立労働センター、大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター、大阪府立青年の家、大阪府立国際児童文学館、大阪府立少年自然の家、大阪府立漕艇センター、大阪府立久美浜臨海学校、大阪府立臨海スポーツセンター若しくは大阪府立体育会館の利用の承認又は大阪府立婦人会館の使用の承認に係る使用料の額については、改正後の大阪府立能勢の郷野外活動センター条例別表、大阪府立現代美術センター条例別表、大阪府立文化情報センター条例別表、大阪府立青少年会館条例別表、大阪府立総合青少年野外活動センター等条例別表、大阪府社会福祉施設設置条例別表第一及び別表第二、大阪府立労働センター条例別表第一及び別表第二、大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表、大阪府立青年の家条例別表、大阪府立国際児童文学館条例別表、大阪府立少年自然の家条例別表、大阪府立漕艇センター条例別表、大阪府立久美浜臨海学校条例別表、大阪府立臨海スポーツセンター条例別表若しくは大阪府立体育会館条例別表又は大阪府立婦人会館条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター又は大阪府立労働センターの利用の承認に係る使用料の額については、改正後の大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表又は大阪府立労働センター条例別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター又は大阪府立労働センターの利用の承認に係る使用料の額については、改正後の大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表又は大阪府立労働センター条例別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立現代美術センター、大阪府立上方演芸資料館、大阪府立青少年会館、大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター、大阪府立労働センター、大阪府立中央図書館、大阪府立国際児童文学館又は大阪府立体育会館の利用の承認に係る使用料の額については、第一条の規定による改正後の大阪府立現代美術センター条例別表、第二条の規定による改正後の大阪府立上方演芸資料館条例別表第二、第三条の規定による改正後の大阪府立青少年会館条例別表、第十四条の規定による改正後の大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表、第十五条の規定による改正後の大阪府立労働センター条例別表第一及び別表第二、第十八条の規定による改正後の大阪府立図書館条例別表第二、第十九条の規定による改正後の大阪府立国際児童文学館条例別表又は第二十条の規定による改正後の大阪府立体育会館条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に承認を受けた大阪府立労働センターの会議室、研修室、グループ室、視聴覚室、和室、講師控室、大ホール、楽屋及び集会室のこの条例の施行の日以後の利用については、改正前の大阪府立労働センター条例第二条から第四条までの規定並びに別表第一及び別表第二の規定は、なおその効力を有するものとし、改正後の大阪府立労働センター条例第四条、別表第一及び別表第二の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に承認された大阪府立労働センターの利用に係る料金の額の範囲については、改正後の大阪府立労働センター条例別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年十一月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府立労働センター条例第六条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の大阪府立労働センター条例第四条から第六条まで及び第七条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。