日経電子版 for d払い規約

第１条　定義

日経電子版 for d払い規約 (以下、「本規約」)における用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
2. 「本サービス」とは、株式会社NTTドコモが提供するd払いを利用した日経が提供する有料情報提供サービス「日経電子版　個人プラン」をいいます。
3. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人および利用を希望する個人をいいます。

第２条　本規約への同意

1. 本規約は、日経と利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約に記載のない事項は日経ID利用規約が適用されます。本規約と日経ID利用規約に齟齬がある場合には本規約が優先して適用されます。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。
4. 利用者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第３条　注意事項

1. d払いを利用できるのは「日経電子版　個人プラン」のみです。d払いは、「日本経済新聞（宅配）」、「日経電子版　ファミリープラン」の利用はできません。
2. 利用者が、d払いを利用した「日経電子版」から「日本経済新聞（宅配）」、「日経電子版　ファミリープラン」、「日経電子版 for Google Play」、「日経電子版 for App Store」、「日経電子版 for auかんたん決済」および日経ID決済等の決済方法を利用した「日経電子版　個人プラン」に変更をご希望の場合は、本サービス利用契約の解約後（解約手続後も契約期間満了日までは日経電子版を利用可能です）、改めてお申し込みください。本サービス利用契約の解約前にお申し込みいただいた場合、本サービス利用料金と重複して別途上記サービスの利用料金が発生します。
3. 利用者が、d払いを利用した「日経電子版　個人プラン」に加えて「日本経済新聞（宅配）」を購読した場合でも、自動的に「セット割引」は適用されません。「セット割引」を適用させるためには必ず同一の日経IDで、日経ID決済を使って「日経電子版　個人プラン」と「日本経済新聞（宅配）」を申し込む必要があります。

第４条　無料期間および利用料金

1. 初回利用者は、本サービスお申し込み日から起算して1カ月間（※）、本サービスを無料で利用することができます。無料期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、無料期間終了時に自動的に4,277円（税込み）（以下、「利用料金」）を課金します。
2. 2回目以降の利用者は、前項の無料期間は適用されません。登録と同時に利用料金を課金します。
3. 無料期間終了日時は「ご購読サポート」画面から確認することができます。
4. 無料期間中に解約した場合でも解約金は一切発生しません。

（※）1カ月間とは、お申し込み日から翌月同日の前日までを意味します（例：12月15日にお申し込みいただいた場合は、1月14日まで）。ただし、前月お申し込み日に応当する日がない場合には翌月末日の前日までとします。

第５条　継続課金

1. 利用者は、課金日から1カ月間※（以下、「利用期間」）本サービスを利用することができます。利用期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、利用期間終了時に自動的に利用料金が課金され、以後も同様とします。
2. 本サービスの利用の有無にかかわらず、既に課金された利用料金は返金しません。
3. 解約手続きが利用期間の途中であった場合でも利用料金の日割り計算はいたしません。

（※）1カ月間とは、課金日から翌月同日の前日までを意味します（例：12月15日初回課金の場合は1月14日まで）。ただし、翌月に前月課金日に応当する日がない場合には翌月末日の前日までとします。

第６条　支払方法

1. 本サービス利用料金の支払いは、利用者がd払いに登録した決済方法により行います。決済に失敗した場合は、本サービスの利用を停止するとともに本サービス利用契約を解約します。d払いに関するお問い合わせはこちら
2. 日経は領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。本サービス利用料金の請求情報は「ご購読サポート」画面から確認することができます。

第７条　ユーザーIDおよびパスワードの管理

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、日経は一切の責任を負いません。

第８条　本サービスの一時中断

1. 日経は、以下の場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
1. (1)本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
2. (2)本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
3. (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
4. (4)戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電、感染症、疫病その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
5. (5)その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
2. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、利用者は、本サービスの利用が可能であった期間について、本サービス利用料金の支払義務を免れるものではありません。

第９条　免責

1. 本サービスに関する日経の免責については、日経ID利用規約第30条（免責および損害賠償）の定めが適用されます。
2. 本サービス上で提供しているコンテンツに関する注意事項はこちらをご確認ください。

第10条　著作権

本サービス上で提供しているコンテンツには著作権があります。詳細はこちらをご確認ください。

第11条　禁止事項

1. 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. (1)日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. (2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
3. (3)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
4. (4)本サービスの運営を妨害する行為
5. (5)日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または日経もしくは第三者に不利益を与える行為
6. (6)その他、日経が不適当と判断する行為

第12条　反社会的勢力の排除

1. 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 日経は、利用者が前項に違反した場合には、何等催告なくして本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合において、日経は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第13条　利用停止・解除

日経は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができます。本条に基づき本サービスの利用を停止した場合であっても、日経は本サービス利用停止期間の含まれる月について当月分のご利用料金の減額等は行いません。

1. (1)本規約に違反した場合
2. (2)合理的な事由により利用者として不適切と日経が判断した場合

第14条　損害賠償

利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、日経が損害を被った場合、日経は、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求することができます。

第15条　本規約の変更

日経ID利用規約第20条（本規約の変更）の定めが適用されます。

特定商取引法に基づく表示

販売業者	株式会社日本経済新聞社
所在地	東京都千代田区大手町1-3-7
TEL	0120-21-4946
販売責任者	渡辺　洋之
販売価格	4,277円（税込み）
お支払い時期	1カ月ごとの課金 ※詳細は「日経電子版for d払い規約」第4条、第5条、第6条をご確認ください。
お支払い方法	d払いに登録した支払方法でのお支払い
商品代金以外に 必要な料金	なし
商品の引渡時期	申込手続き終了後すぐに
返品の可否	商品の性質上、返品はお受けできません
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