中国成長率8%割れ、景気減速が鮮明　4～6月

【北京=大越匡洋】中国国家統計局は13日、2012年4～6月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ7.6%増えたと発表した。成長率は6四半期連続で鈍化し、約3年ぶりに8%を下回る水準に落ち込んだ。国内外の需要が冷え込み、中国政府が一定の余裕を持って設定した今年の成長目標（7.5%）の水準にまで実際の景気が減速してきた。

12年4～6月期のGDP成長率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュース（NQN）が共同で調査した市場予想の平均（7.7%）を下回った。前期比では1.8%増と、1～3月期から横ばいだった。

世界経済全体からみればなお高水準だが、昨年から減速が続き、8%を下回るのはリーマン・ショック直後以来、ほぼ3年ぶり。安定的な成長軌道に移行できるかどうかが今後の焦点となる。

成長鈍化の背景は、国内外の需要の冷え込みだ。11年に2割増えた輸出は、12年1～6月は9.2%増。最大の貿易相手である欧州連合（EU）の債務危機が足を引っ張る。輸出の鈍化が国内の生産活動に波及し、1～6月の工業生産は10.5%増。1～3月の11.6%増から伸びが鈍った。

1～6月の農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は20.4%増。1～3月から0.5ポイント縮小。中国政府は景気を下支えするため、大型投資の審査を急ぐ一方で、市場の過熱を懸念して不動産取引規制は緩めていない。素材、建材など幅広い業種で企業間取引が低迷し、卸売物価が下落している。

消費はなお底堅いが、勢いを欠く。消費動向を示す1～6月の社会消費品小売総額（小売売上高）は14.4%増。1～3月の14.8%増より伸びが鈍化。都市と農村の所得格差が大きいなど消費の底上げが遅れ、輸出と投資の鈍化を穴埋めするまでに至っていない。

景気の減速を受け、中国人民銀行（中央銀行）はすでに6月から2カ月連続で利下げに踏み切った。金融緩和の効果がある預金準備率の引き下げについても、昨年12月から3回実施。年後半にかけて金融緩和の効果が浸透し、景気減速に歯止めがかかる可能性がある。

中国政府は12年の経済成長目標を11年までの8%から7.5%に下げたが、当初は実際は8%を上回るとの見方が大勢だった。温家宝首相は最近も「経済成長は目標の範囲内を維持している」と強調したものの、中長期的な安定成長の確保には、内需拡大など成長モデルの転換が欠かせない。