官邸主導、異例の人事　法制局長官に小松氏起用

内閣法制局長官に小松一郎フランス大使を起用するのは、官邸主導による異例の人事となる。法制局長官は従来、内閣法制次長を昇格させるのが慣例だったが、外務省出身の小松氏は法制局での勤務経験がない。現在は政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認に向けた解釈見直しをにらみ、首相の意向に沿った体制を整える狙いだ。

政府は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」での議論を今月後半から再開する予定。首相は懇談会がまとめる報告書を踏まえ、必要な法整備などの手続きに入る方針とみられる。

ただ、法制局は解釈変更に慎重な立場をとっている。集団的自衛権を巡る政府の公式見解は「国際法上、集団的自衛権を持っているが、その行使は憲法上許されない」というもので、1981年に政府答弁書を決定している。

その後の法制局長官もこれに沿った国会答弁をしてきた。法制局幹部は「もし行使を容認するなら、解釈の変更ではなく憲法改正をすべきだ」と話す。第1次安倍内閣の2007年、首相は当時の宮崎礼壱内閣法制局長官に新たな解釈の検討を指示したが、宮崎氏が抵抗した経緯がある。

政権の意向に沿った人事によって、解釈変更を円滑に進めたいとの思惑がみえる。菅義偉官房長官は2日の記者会見で、憲法解釈については「内閣全体で物事を考えていくべきだ」と語った。