ヨウ素剤、説明会開き配布　規制委が指針再改定

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は5日の定例会合で、原子力発電所事故が起きた場合の避難対応などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）を再改定した。

規制委は2月の指針改定時に、原発から半径5キロ圏内の住民に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐための安定ヨウ素剤を事前配布すると決定。再改定では、自治体が配布前にアレルギー反応などの副作用を住民に周知する説明会を開き、服用判断を規制委が行うことなどを定めた。

また、事故時に放射線情報を収集・発信する拠点「緊急時モニタリングセンター」を設置することも盛り込んだ。国がセンターの要員などを確保して放射線を測定した上で、集めた放射線量の情報を公表する。