令和7年度国立国会図書館職員採用試験について
令和7年度国立国会図書館職員採用試験総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）、施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）及び障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）を実施します。
本試験は、人事院の行う国家公務員採用試験とは別に国立国会図書館が独自に実施している国家公務員採用試験です。本試験に最終合格した方が採用予定者となり、官庁訪問は必要ありません。
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）及び障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）は、調査業務、司書業務、一般事務等の館務を行う国立国会図書館の職員を採用するものです。
施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）は、施設設備の維持及び管理等に関する業務、設備新営・改修工事に関する設計・監理業務、設備に関する技術に係る調査研究業務並びに当該専門的知識を必要とする業務を行う国立国会図書館の職員を採用するものです。
申し込むことができる試験の種類は、総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）、施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）又は障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）のうち1種類に限ります。ただし、総合職試験受験者については、特例制度を利用することができます。
ページ内目次
1. 人事課からのお知らせ
必要に応じて情報を掲載します。随時ご確認ください。
- 令和7年度国立国会図書館職員採用試験案内（PDF版・テキスト版）を掲載しました。（令和7年1月6日）
2. 受験申込フォーム（2月3日公開予定）
2月3日（月曜日）に受験申込フォームへのリンクを掲載します。受験を希望する方は、申込受付期間（2月3日（月曜日）10時～2月19日（水曜日）17時）内に申込みを行ってください。
当該フォームからの申込みが難しい場合は、郵送による申込みを受け付けます。郵送による申込みを希望する場合は、受験申込書の交付を郵便（2月10日（月）必着）により請求してください。請求は国立国会図書館総務部人事課任用係宛てとし、往信用封筒の表に希望する試験の種類を朱書きしてください。また、返信用封筒として、受験者の氏名、住所及び郵便番号を明記して、180円分の切手（速達による送付を希望する場合は480円分の切手）を貼付した角形2号の封筒を同封してください。この他、連絡先として電話番号を記入した用紙（用紙の形式は自由）も同封してください。郵送による申込手順については、受験申込書に同封する案内をご確認ください。
宛先：〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1 国立国会図書館総務部人事課任用係
3. 試験案内
令和7年度国立国会図書館職員採用試験案内のPDFファイル及びテキストファイルを掲載しています。PDFファイルとテキストファイルは同様の内容です。令和7年1月7日（火曜日）以降は、来館による配布及び郵便による請求の受付も行います。詳細は来館して受け取る方法又は郵便で請求する方法をご覧ください。
- 令和7年度国立国会図書館職員採用試験 総合職試験・一般職試験（大卒程度試験）
- 令和7年度国立国会図書館職員採用試験 施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）
- 令和7年度国立国会図書館職員採用試験 障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
来館して受け取る方法
令和7年1月7日（火曜日）以降に、国立国会図書館東京本館西口受付、本館入退館カウンター若しくは新館入退館カウンター、国立国会図書館関西館利用者入口若しくは西口受付、又は国際子ども図書館エントランスにて申し出て受け取ってください。
※東京本館 本館入退館カウンター、新館入退館カウンター、関西館利用者入口及び国際子ども図書館での受取りは、開館時間内に限ります。
郵便で請求する方法
請求は国立国会図書館総務部人事課任用係宛てとし、往信用封筒の表に希望する試験の種類を朱書きしてください。試験の種類が異なる試験案内を同時に請求される場合は、希望する試験の種類を朱書で列記してください（例：「総合職試験・一般職試験（大卒程度試験）・障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）」）。なお、受験の申込みは、1種類の試験に限ります。
また、返信用封筒として、請求者の氏名、住所及び郵便番号を明記して、180円分の切手（2種類以上を同時に請求される場合には270円分の切手）を貼付した角形2号の封筒を同封してください。この他、連絡先として電話番号を記入した用紙（用紙の形式は自由）も同封してください。
郵便事情等により請求からお手元に届くまで1週間以上かかる場合がありますので、受験申込を検討している場合は時間に余裕をもって請求してください。
宛先：〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1 国立国会図書館総務部人事課任用係
4. 試験概要
4-1. 受験資格
総合職試験
- 平成3年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者
- 平成17年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
- 学校教育法による大学を卒業した者又は令和8年3月までに卒業する見込みの者
- 館長がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
なお、次のいずれかに該当する者は、本試験の受験資格がありません。
- （ア）日本の国籍を有しない者
- （イ）国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
- 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
- 前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法の規定により官職に就く能力を有しない者
- （ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
一般職試験（大卒程度試験）及び施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）
- 平成3年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者
- 平成17年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
- 学校教育法による大学を卒業した者又は令和8年3月までに卒業する見込みの者
- 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は令和8年3月までに卒業する見込みの者
- 館長がa又はbに掲げる者と同等の資格があると認める者
なお、次のいずれかに該当する者は、本試験の受験資格がありません。
- （ア）日本の国籍を有しない者
- （イ）国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
- 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
- 前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法の規定により官職に就く能力を有しない者
- （ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
次の①及び②の要件を満たす者
- ①次のa又はbのいずれかに該当する者
- 昭和61年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者
- 平成17年4月2日以降に生まれた者で、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者
（ア）学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は令和8年3月までに卒業する見込みの者
（イ）館長が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
- ②次のcからgまでに掲げる手帳等のいずれかの交付を受けている者
- 身体障害者手帳
- 身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事が定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
- 産業医又は健康管理医によるdに準じる診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。）
- 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が発行する療育手帳等又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
- 精神障害者保健福祉手帳
（注）いずれの手帳等についても、交付申請中の者は、第2次試験の試験日までに交付を受けている必要があります。
なお、次のいずれかに該当する者は、本試験の受験資格がありません。
- （ア） 日本の国籍を有しない者
- （イ）国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない者
- 懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
- 懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない者
- 前2号のいずれかに該当する者のほか、国家公務員法の規定により官職に就く能力を有しない者
- （ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4-2. 試験日程・場所
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）共通
| 日程 | 場所等 | |
|---|---|---|
| 受験申込受付 | 2月3日（月曜日）10時～2月19日（水曜日）17時 | 2. 受験申込フォーム（2月3日公開予定）をご参照ください。 |
| 第1次試験 | 【教養試験】3月22日（土曜日） | 東京・京都 |
| 第1次試験合格者発表 | 4月2日（水曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第2次試験 |
|
|
| 第2次試験合格者発表 | 5月20日（火曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第3次試験 | 【人物試験】
|
国立国会図書館東京本館 |
| 最終合格者発表 | 6月24日（火曜日）以降 | ホームページ掲載及び郵送 |
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）
| 日程 | 場所等 | |
|---|---|---|
| 受験申込受付 | 2月3日（月曜日）10時～2月19日（水曜日）17時 | 2. 受験申込フォーム（2月3日公開予定）をご参照ください。 |
| 第1次試験 | 【教養試験】3月22日（土曜日） | 東京・京都 |
| 第1次試験合格者発表 | 4月2日（水曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第2次試験 |
|
|
| 第2次試験合格者発表 | 5月20日（火曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第3次試験 | 【人物試験】6月12日（木曜日） | 国立国会図書館東京本館 |
| 最終合格者発表 | 6月24日（火曜日）以降 | ホームページ掲載及び郵送 |
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
| 日程 | 場所等 | |
|---|---|---|
| 受験申込受付 | 2月3日（月曜日）10時～2月19日（水曜日）17時 | 2. 受験申込フォーム（2月3日公開予定）をご参照ください。 |
| 第1次試験 | 【筆記試験】4月19日（土曜日） | 東京 |
| 第1次試験合格者発表 | 5月20日（火曜日） | ホームページ掲載及び郵送 |
| 第2次試験 | 【人物試験】6月13日（金曜日） | 国立国会図書館東京本館 |
| 最終合格者発表 | 6月24日（火曜日）以降 | ホームページ掲載及び郵送 |
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
4-3. 試験の方法
専門試験（記述式）の「工学・情報工学」の変更について
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）及び障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）の専門試験（記述式）の「工学・情報工学」の選択分野の「工学」「情報工学」を独立した２つの選択科目とします。
- 令和6年度試験まで：選択分野「工学」「情報工学」から受験時に1分野選択
- 令和7年度試験から：選択科目「工学」「情報工学」から受験申込時に1科目選択
その他の選択科目（法学（憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択）、政治学、経済学、社会学、文学、史学（日本史、世界史から受験時に1分野選択）、図書館情報学、物理学、化学、数学、生物学）の変更はありません。
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）
総合職試験
試験種目
試験時間
第1次試験
教養試験（多肢選択式・共通）
120分
第2次試験
（注1）
専門試験（記述式・共通）（注2）
90分
専門試験（記述式）（注3）
30分
英語試験（多肢選択式・共通）
60分
小論文試験（注4）
60分
人物試験（個別面接）
第3次試験
人物試験（個別面接）
一般職試験（大卒程度試験）
試験種目
試験時間
第1次試験
教養試験（多肢選択式・共通）
120分
第2次試験
（注1）
専門試験（記述式・共通）（注2）
90分
英語試験（多肢選択式・共通）
60分
人物試験（個別面接）
第3次試験
人物試験（個別面接）
- 注1総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）ともに、第2次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
- 注2専門試験科目は、受験申込時に次の科目から1科目を選択
法学（憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択）、政治学、経済学、社会学、文学、史学（日本史、世界史から受験時に1分野選択）、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学、情報工学、生物学
- 注3法学の総合職試験独自の問題は、共通問題で選択した2分野から1分野を選択します。史学については、共通問題で選択した分野でのみ受験可能です。
- 注4総合職試験の第2次試験合格者の決定は、専門試験、英語試験及び人物試験の成績を総合して行います。小論文試験は、総合職試験第3次試験における評定に用います。
- 注5障害のある方への対応
- ①視覚障害のある方については、その障害の程度により、点字による受験を認め、解答時間の延長（1.5倍）を行います。補助として、ご持参のパソコンのスクリーン・リーダーによる音声読み上げの併用も可能です。ただし、小論文については、解答時間の延長を行いません。点字による受験を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
- ②受験に際し、障害があるため①以外に何らかの配慮（車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等）を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）
試験種目
試験時間
第1次試験
教養試験（多肢選択式）
120分
第2次試験
（注1）
専門試験（多肢選択式。建築分野）
120分
専門試験（記述式。建築分野）（注2）
60分
人物試験（個別面接）
第3次試験
人物試験（個別面接）
- 注1第2次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
- 注2第2次試験の合格者の決定は、専門試験（多肢選択式）及び人物試験の成績を総合して行います。専門試験（記述式）は、第3次試験における評定に用います。
- 注3障害のある方への対応
受験に際し、障害があるため何らかの配慮（車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等）を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）
試験種目
試験時間
第1次試験
（注1）
専門試験（記述式）（注2）
90分
英語試験（多肢選択式）
60分
第2次試験
人物試験（個別面接）
- 注1第1次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
- 注2専門試験科目は、受験申込時に次の科目から1科目を選択
法学（憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択）、政治学、経済学、社会学、文学、史学（日本史、世界史から受験時に1分野選択）、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学、情報工学、生物学
- 注3受験上の配慮
- ①視覚障害のある方については、その障害の程度により、点字による受験を認め、解答時間の延長（1.5倍）を行います。補助として、ご持参のパソコンのスクリーン・リーダーによる音声読み上げの併用も可能です。点字による受験を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
- ②受験に際し、障害があるため①以外に何らかの配慮（車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等）を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。配慮の対象となるかどうかを確認するため、手帳の写し又は専門医の診断書を別途提出いただくことがあります。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
4-4. 総合職試験の特例制度について
総合職試験に不合格となった場合に、一般職試験（大卒程度試験）の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
受験申込みの際に特例制度を希望して各試験種目を有効に受験すると、総合職試験の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験の、第2次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第2次試験の、第3次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第3次試験の、それぞれ有効な受験者として扱われ、改めて一般職試験（大卒程度試験）受験者としての合否判定がなされます。
なお、特例の希望の有無が合否や採用後の処遇に影響することはありません。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
5. 問合せ先
国立国会図書館総務部人事課任用係
電話：03（3506）3315（直通）
FAX：03（3581）1758
総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）及び障害者（係員級）採用試験（大卒程度試験）の専門試験（記述式）の「工学・情報工学」の選択分野の「工学」「情報工学」を独立した２つの選択科目とします。
- 令和6年度試験まで：選択分野「工学」「情報工学」から受験時に1分野選択
- 令和7年度試験から：選択科目「工学」「情報工学」から受験申込時に1科目選択
その他の選択科目（法学（憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択）、政治学、経済学、社会学、文学、史学（日本史、世界史から受験時に1分野選択）、図書館情報学、物理学、化学、数学、生物学）の変更はありません。
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験（多肢選択式・共通） | 120分 |
| 第2次試験 （注1） |
専門試験（記述式・共通）（注2） | 90分 |
| 専門試験（記述式）（注3） | 30分 | |
| 英語試験（多肢選択式・共通） | 60分 | |
| 小論文試験（注4） | 60分 | |
| 人物試験（個別面接） | ||
| 第3次試験 | 人物試験（個別面接） |
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験（多肢選択式・共通） | 120分 |
| 第2次試験 （注1） |
専門試験（記述式・共通）（注2） | 90分 |
| 英語試験（多肢選択式・共通） | 60分 | |
| 人物試験（個別面接） | ||
| 第3次試験 | 人物試験（個別面接） |
- 注1総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）ともに、第2次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
- 注2専門試験科目は、受験申込時に次の科目から1科目を選択
法学（憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択）、政治学、経済学、社会学、文学、史学（日本史、世界史から受験時に1分野選択）、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学、情報工学、生物学 - 注3法学の総合職試験独自の問題は、共通問題で選択した2分野から1分野を選択します。史学については、共通問題で選択した分野でのみ受験可能です。
- 注4総合職試験の第2次試験合格者の決定は、専門試験、英語試験及び人物試験の成績を総合して行います。小論文試験は、総合職試験第3次試験における評定に用います。
- 注5障害のある方への対応
- ①視覚障害のある方については、その障害の程度により、点字による受験を認め、解答時間の延長（1.5倍）を行います。補助として、ご持参のパソコンのスクリーン・リーダーによる音声読み上げの併用も可能です。ただし、小論文については、解答時間の延長を行いません。点字による受験を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
- ②受験に際し、障害があるため①以外に何らかの配慮（車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等）を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験（多肢選択式） | 120分 |
| 第2次試験 （注1） |
専門試験（多肢選択式。建築分野） | 120分 |
| 専門試験（記述式。建築分野）（注2） | 60分 | |
| 人物試験（個別面接） | ||
| 第3次試験 | 人物試験（個別面接） |
- 注1第2次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
- 注2第2次試験の合格者の決定は、専門試験（多肢選択式）及び人物試験の成績を総合して行います。専門試験（記述式）は、第3次試験における評定に用います。
- 注3障害のある方への対応
受験に際し、障害があるため何らかの配慮（車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等）を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
| 試験種目 | 試験時間 | |
|---|---|---|
| 第1次試験 （注1） |
専門試験（記述式）（注2） | 90分 |
| 英語試験（多肢選択式） | 60分 | |
| 第2次試験 | 人物試験（個別面接） |
- 注1第1次試験の際、質問紙法による性格検査を行い、人物試験の参考とします。
- 注2専門試験科目は、受験申込時に次の科目から1科目を選択
法学（憲法、民法、行政法、国際法から受験時に2分野選択）、政治学、経済学、社会学、文学、史学（日本史、世界史から受験時に1分野選択）、図書館情報学、物理学、化学、数学、工学、情報工学、生物学 - 注3受験上の配慮
- ①視覚障害のある方については、その障害の程度により、点字による受験を認め、解答時間の延長（1.5倍）を行います。補助として、ご持参のパソコンのスクリーン・リーダーによる音声読み上げの併用も可能です。点字による受験を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。
- ②受験に際し、障害があるため①以外に何らかの配慮（車椅子用の座席の用意、拡大鏡・補聴器・パソコン等の持参許可、拡大文字問題の用意、試験室入口までの付添者の同伴許可等）を希望される方は、3. 試験案内に掲載している試験案内の指示に従って申し出てください。配慮の対象となるかどうかを確認するため、手帳の写し又は専門医の診断書を別途提出いただくことがあります。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
総合職試験に不合格となった場合に、一般職試験（大卒程度試験）の受験者としての取扱いを受けることができる制度です。
受験申込みの際に特例制度を希望して各試験種目を有効に受験すると、総合職試験の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験の、第2次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第2次試験の、第3次試験において不合格となった場合には一般職試験（大卒程度試験）の第3次試験の、それぞれ有効な受験者として扱われ、改めて一般職試験（大卒程度試験）受験者としての合否判定がなされます。
なお、特例の希望の有無が合否や採用後の処遇に影響することはありません。
詳細は、3. 試験案内に掲載している試験案内をご確認ください。
国立国会図書館総務部人事課任用係
電話：03（3506）3315（直通）
FAX：03（3581）1758