東北電役員ポストに自民県議７７人

歴代役員に県議会議員が多いのはなぜだろう――。東北電力（本社仙台市・高橋宏明代表取締役会長）の天下り状況を調べていた筆者はそんな疑問を感じた。

東北電力にも例外なく高給官僚が天下っている。経済産業省（旧商工省・通産省）からは８人。古い順から、中川理一郎・奥田新三・鹿野義夫・宮脇参三・黒田四郎・松田泰・佐々木恭之助・西村雅夫――の各氏だ。それぞれ顧問や取締役、副社長ポストを得ている。略歴は経済産業省のホームページにある。

このほか、旧大蔵省物価庁次長の工藤昭四郎氏が１９６４年から７５年まで取締役だった。時事通信社解説委員長で日銀副総裁を務めた藤原作弥氏は現職の監査役だ。なお初代会長は貿易庁長官を務めた白州次郎氏だが、こちらは国策人事といったほうがいいだろう。

ここまでならいまさら驚くような話でもない。だが東北電力の場合、役員のなかに「宮城県議会議員」「福島県議会議員」「青森県議会議員」の肩書きを持った人物がやたらに目についた。議員の肩書きを持った役員は１～２年といった短期間で頻繁に交替している。数が多すぎてメモを取る手が痛くなるほどだった。

いったい何人くらいの議員が役員になっているのだろうか。１９５０年代までさかのぼって、くまなく役員名簿を点検し、集計した。その結果が以下のとおりである。【東北電力役員になった県議会議員の数】

宮城県議＝２５人（監査役１１人／取締役１４人）

福島県議＝２１人（監査役８人／取締役１３人）

　合計７７人を数えた。ほかに、議員ではないが、福島県副知事が東北電力監査役に就任した例が１件あった。

なお調査は、東北電力の有価証券報告書に記載された役員名簿を点検する方法で行った。過去５年分については金融庁のデータベース「EDINET」、１９８４年以降は東京都立図書館で利用可能なデータベース「eol」、さらに古いものについては国会図書館に保管されているマイクロフィルムや冊子の資料を使用した。

議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。７７人もの議員を役員として採用している電力会社はほかにない。どんな事情があるのか、興味は深まった。

筆者がまず思い当たったのは、東北３県と東北電力との資本関係だった。地方自治体が電力会社の株を持っていることはよくある。東京都も東電株を持っている。東北電力の場合はどうなのか。

さしあたり最近の有価証券報告書を取り出して大株主の欄をみた。自治体の名前はない。そこで古いものを点検することにした。過去にさかのぼっていくつか調べていくうちに、１９５３年当時のものに、こんな記載をみつけた。

１９５３年といえば、５１年に東北電力が創業した直後のことである。当時の筆頭株主は３・５％近くもの株式を持つ宮城県だった。青森県と福島両県もそれぞれ３％前後の株式を保有する有力株主とある。

大株主であれば、株を発行する企業に役員を派遣しても不思議ではない。県が株主ということなら、役員に県民の声を託して、企業に意見を言う。あるいは役員の立場で得た企業情報を、県に伝える。そうしたことは、意義あることだろう。東北電力は公益企業だから、県民の声を届けることはなおさら重要だ。

東北電力の有価証券報告書の役員欄に記載された県議会議員の名前。約５０年間にわたってほぼ途切れることなく宮城・福島・青森３県の県議会議員の名前がある。

宮城県など３県の議員が役員になっているのは、こうした県民の声を届けるためだったのだろうか。筆者は３県の県議会事務局にそれぞれ電話をかけて尋ねることにした。

――東北電力の役員に県議会議員の方が多数なっていますが、どういう趣旨・立場でなったものでしょうか。

１～３日おいて、３県の議会事務局や県の財務関係の部署などから回答があった