OECD国際成人力調査(PIAAC:ピアック)は、OECD(経済協力開発機構)が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人(この調査では16~65歳)が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年(2011年)に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しています。
知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。
日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の三つの分野についての調査を行います。
また、対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も併せて行います。
(例)
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「成人力」に影響を及ぼす要因、「成人力」の差が個人に及ぼす影響などを調べるため、三つの分野の調査に先立って、学歴、職歴、収入、学習活動への参加状況などについて尋ねます。
「成人力」について多くの国々が参加して国際的に比較調査する機会はPIAACだけです。したがって、この調査から得られるデータを他の国と比較したり、第1回の調査結果と比較したりすることで、「成人力」についての日本の現状を把握する貴重な資料になり、日本の教育訓練システムのどのような点を改善すべきなのかについて議論するための情報を得ることができます。
OECD加盟国等24か国・地域(日、米、英、仏、独、韓、豪、加、フィンランド等 )が参加しました。
OECDから本調査の国際報告書が平成25年10月8日に公表されたのに合わせて、国立教育政策研究所が、国際報告書のうち日本に関係が深い部分をまとめて分析を加えた日本版報告書を作成しました。
国際成人力調査(PIAAC)日本版報告書については、調査の国内実施機関である国立教育政策研究所のホームページ(※国立教育政策研究所のウェブサイトへリンク)を御覧ください。
第2回調査は、令和4年(2022年)9月から令和5年(2023年)にかけて行っています。日本では、住民基本台帳から無作為に抽出された、日本国在住の16歳以上65歳以下の個人が対象です。
※OECD国際成人力調査PIAAC(第2回調査)パンフレット (PDF/3,054KB)
総合教育政策局参事官(調査企画担当)付