職業訓練機能強化計画

セネガル・日本職業訓練センター（CFPT）は、軽工業開発を担う中等技術者や高度化する産業技術に対応できる高等技術者の育成を目的として、1984年に日本の無償資金協力および技術協力により設立されました。その後も日本の支援で職業訓練体制の拡充を進めてきました。この協力では、新たに開設予定の2学科（建設設備保守科・重機保守科）と既設学科の実習用機材の整備と重機保守科の校舎の建設を支援しました。これにより、セネガル産業界が必要とする技術者をより多く育成し、同国の産業の発展と貧困の削減に寄与しました。

サンティアゴ島給水計画

アフリカ大陸西端の乾燥地域にあるカーボベルデ。年間平均降水量は約300ミリメートルと非常に少なく、乾期には河川が干上がり、特に地方農村部の住民は水不足に悩んでいます。同国政府は、2020年まで給水率を100パーセントへ向上させることを目標に給水事情の改善取り組んでいますが、1994年のコレラ大流行に見られるように、いまだ安全な水へのアクセスは限定的なのが実情です。日本は、同島9郡の24村落を対象に井戸や湧水を利用した水源施設や、ポンプ揚水設備、送・配水管、配水池、公共水栓の建設を支援し、サンティアゴ島の約1.7万人に安全な水を供給して生活・衛生環境の改善に寄与しました。

火山監視能力向上計画プロジェクト

アンデス山脈に8つの活火山を有するエクアドルでは、降灰や大規模な土石流をもたらす火山災害の軽減は、重要な課題の一つで、より正確な火山活動の把握のためのデータ収集システムの整備などが急務となっていました。この協力では、コトパクシ火山およびトゥングラワ火山における火山監視能力を向上させるため、同国の地球物理研究所に対し、長周期および超長周期地震波データを含む火山活動データをリアルタイムで取得・蓄積・解析する能力や、噴火の前兆の解析能力にかかる人材の育成を支援しました。これにより、同国の火山災害軽減能力の強化に貢献しました。

地方道路拡充機材整備計画

ボリビアでは、起伏の激しい地形のため、近隣諸国と比較して道路整備が極めて遅れていました。特に未舗装の地方道路は雨季には通行不能になりやすく、各村落が孤立するなどの問題が頻発していました。この協力では、3県（ラパス、サンタクルス、ポトシ）の地方道路を、砂利道舗装や簡易アスファルト舗装に改良する道路建設機材の整備を支援しました。これにより、人口が多く貧困率が高い3県における道路の改良が可能となり、地域住民の農産物の輸送や学校・保健センターなどへのアクセスの改善に寄与しました。

小中学校教室建設計画

セネガルは教育を重要な開発課題の一つにあげており、年間2,500の小学校教室および年間500の中学校教室の建設を目標とし、就学率の向上に取り組んでいます。しかし、同国の財政的な制約から年間教室建設の目標達成が困難な状況であり、また、初等教育の就学率向上に伴い急増する中学校教室の需要が急激に高まっていました。この協力では、カオラック州、ルーガ州、ファティック州、ティエス州、ダカール州の60の小中学校において、教室、校長室、倉庫、トイレの建設、教室備品の整備および学校施設維持管理・学校環境の改善に関する指導を支援しました。これにより、対象地域の就学機会の拡大と過密教室の解消に寄与しました。

医薬品供給センター整備計画

ボリビアの保健スポーツ省医薬品供給センター（CEASS）は、全種の必須医薬品を調達・保管し、公的医療機関に低価格で供給する唯一の公的非営利機関です。しかし保管・配送能力が不足しており、医薬品にアクセスできない貧困層に対する医薬品供給に支障をきたしていました。この協力では、CEASSの施設建設と、中央・地方レベルでの医薬品の保管・配送・医薬品包装に関する機材の整備を支援しました。これにより、CEASSの管轄する医療施設に対する安定的かつ安全な医薬品の供給を図りました。

タララ漁港拡張・近代化計画（第2期）

ペルーでは1990年代には北部水域でポタ（アメリカオオアカイカ）資源が増大し、その利用開発が進められてきました。タララ漁港は、ポタ漁場の近くに位置しているなどからイカ漁業の拠点港として発展しましたが、同漁港の水揚施設、陸上施設が老朽化し、水産物水揚量に対して関連施設の規模も小さいため、水揚・一次処理施設の利用に混雑が生じていました。この協力（第1～2期）では、同漁港の拡張・近代化を支援しました。これにより、桟橋の混雑状況の緩和、漁港機能の改善、漁業・養殖活動に関する衛生基準に準拠した施設の整備を図りました。

ラジオ放送機材整備計画

カメルーンでは、ラジオ受信機の普及率は80パーセントと高く、特にインフラ整備が遅れている地方住民にとって、ラジオ放送は重要な情報取得手段です。しかし、放送局の関係機材の劣化により、受信可能地域が国土の約50パーセントにとどまっていました。この協力では、機材の老朽化が著しい4FM放送局に対してFM送信機材やスタジオ機材の整備を支援しました。これにより、対象4放送局からのFM放送受信可能人口が2006年の202万人から2009人は512万人に増加するなど、ラジオ放送サービスの拡大に寄与しました。