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2022年3月28日(月)
カジノ インフラ見直せ
穀田氏 大阪費用は青天井
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2025年大阪・関西万博に政府代表を設置するための法案が17日の衆院本会議で、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。16日の衆院外務委員会で穀田恵二議員は、大阪万博と一体に誘致が進められているカジノを中核とした統合型リゾート(IR)のためのインフラ整備計画を見直すよう求めました。
穀田氏は、政府が大阪万博の「インフラ整備計画」でアクセスルートに位置付ける淀川左岸線2期工事計画の工事費が土壌汚染対策で増加した理由について、大阪市が「現地調査を早い段階で行わず、文献等で分かっている範囲のみ反映していた」と2021年の有識者会議で説明していたと指摘。今年に入りさらに費用増となり、当初計画の2・5倍の2900億円に膨れ上がるなど「ずさん極まりない計画で、費用は青天井だ。国民の税金をつぎ込むのはやめよ」と迫りました。
渡辺猛之国土交通副大臣は「内容を確認し検討する」としつつ、「大阪市が適切に判断すべきもの」と責任逃れに終始しました。
穀田氏は、住民の反対が強いカジノについて「暮らしに影響を与える巨大事業だ。住民の意思を確認すべきだ」と述べ、住民投票の実施を求めました。