2025年度予算要望書
区長に予算要望書を提出
日本共産党品川区議団は11月29日、区長に予算要望書を提出しました。要望書は夏の団体懇談で伺った要望などをまとめたもので、重点17項目含む全609項目。提出後に懇談し、ジェンダー平等、地域包括支援センター、再開発、気候危機対策などの意見を伝えました。両副区長、企画経営部長も同席しました。
はじめに
物価高騰がとどまるところを知らず、実質賃金は下がり、社会保険料は軒並み値上げで暮らしは苦しくなるばかりです。インボイスによる増税もフリーランスや個人事業主を追い詰めています。一方で、自民党の組織的な裏金づくりが発覚し、国民には負担を押しつけながら、自民党は脱税・私腹を肥やしていたことに住民の怒りが広がっています。
総選挙では自公が過半数割れする歴史的結果を生み出し、これまで自公政権が妨害してきた健康保険証の存続や選択的夫婦別姓、学費値上げストップ、消費税減税など住民の要求を実現する可能性を開きました。改憲勢力が憲法改正の発議に必要な2/3を割り込み、日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞。世界は平和を求めています。
こうした中、身近な自治体である品川区が区民の暮らしを支え、区民要求実現に力を注ぐことが求められています。2024年度は学用品の無償化や介護・障害者福祉職員の居住支援手当、ジェンダー平等推進条例の制定、救急代理通報システムの無料化、高齢者補聴器補助の所得制限撤廃などが実施され、さらにこれからの地域包括支援センターの地域への設置や大学生への給付型奨学金、こどもへの朝食提供などの実施へ検討を進めていることは大きく評価します。
一方で、巨大道路や超高層再開発を進め、武蔵小山、大崎、戸越公園、品川浦地区を始め多額の税金投入のもと区民を追い出し生活を壊しています。区庁舎跡地のPFIによる活用検討、区立保育園の削減方針にも踏み出しています。改めて公共とはどうあるべきかが問われています。さらに区民の暮らしを脅かす軍事費拡大や核抑止論、気候危機、原発推進、および羽田新ルートやリニア新幹線を進める国に、区は自治体として意見を述べません。これでは区民の暮らしと営業を守れません。
国政のゆがみを地方から正し、国の悪政から区民を守る防波堤となり、暮らし・福祉を良くしていくことが求められています。区民に最も身近な自治体としてそうした立場に立つことを求めます。
重点項目17点、全609項目を要望致します。ぜひ来年度予算に反映して頂くようお願い致します。
