2024年10月21日
のだて稔史区議 令和６年決算総括質疑 意見表明をおこないました
2024.10.21 のだて稔史区議
-->のだて稔史区議
日本共産党区議団は令和5年度一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の各歳入歳出決算の認定に反対、災害復旧特別会計は大雨被害の舗装工事など災害復旧対応のため、賛成します。
岸田政権は軍事費を大幅拡大し、5年間で43兆円もつぎ込む一方で、物価高騰への特効薬である消費税減税は検討さえせず無策を続けました。その上中止を求めるオンライン署名が過去最高56万筆も提出されたにもかかわらず10月からインボイスを強行し、さらに国民を追い詰めました。マイナ保険証のトラブルが大量発生したにもかかわらず財界のために健康保険証廃止を進めています。そうした中で裏金作りという組織的大犯罪が発覚し、岸田政権は事実上の退陣に追い込まれました。新たに発足した石破政権は経済では無策のまま、アメリカとの核共有や軍事ブロック強化など軍拡には前のめりで暮らしは苦しくなるばかりです。党利党略で疑惑隠し、戦後最短の国会解散までしました。
こうした時こそ区は主体性を発揮し、国の悪政に物申し、区民の命、くらしを守る役割を積極的に発揮すべきです。ところが区は軍拡に物申さず、インボイスも必要な制度と説明し、マイナ保険証も推進しています。本決算でも約64億円の黒字、64億円を基金に積み上げ、基金総額は970億円に上っています。この豊かな財政力は区民の暮らしを支えることに活用すべきです。
以下、具体的な意見を述べます。
まちづくりマスタープランに新たな拠点や特定整備路線を位置づけ、大崎、大井町、武蔵小山、戸越公園、品川駅南などの再開発を推進し、反対している関係権利者には情報を出さず追い出すのは止めるべきです。苦しむ区民の切実な請願・陳情をクレーム扱いするのは止めるよう強く求めます。区民参加のまちづくりへ転換を求めます。
羽田新ルートは区民アンケートを行ったことを評価しますが、その結果を活かし、区民への大気汚染や電波障害などの実態調査を求めます。被害を生み出している羽田新ルートの撤回を国に迫るべきです。
リニア新幹線はトンネルの上の目黒川で気泡が大量に発生しており、酸欠空気でないか気泡の成分調査とリニア工事との因果関係の調査を速やかに実施することを求めます。区民の生活を守るため、地上に影響がでないことを前提に始められたリニアの中止を国とJR東海に求めるべきです。
気候危機打開への対策は待ったなしです。再エネと省エネでどれだけ減らすのか年度毎のロードマップを作製し具体化すべきです。初期投資ゼロでの太陽光発電設置や助成額の増額、断熱化支援など再エネと省エネの抜本的対策強化を求めます。
マイナ保険証はトラブル続き、9割以上が利用せず、医療機関も中止を求めるマイナ保険証への一本化は止め、現行保険証の存続を求めるべきです。過去最高の値上げを行った高すぎる国保料は引き下げを求めます。
介護保険です。地域包括支援センターを「検証し地域への設置を含め再構築する」との方針転換は歓迎します。困った時の相談窓口である包括センターを地域に設置することを求めます。介護労働者への居住支援手当は大いに評価します。介護報酬の引き下げは見直し、引き上げることを国に求めるべきです。長い間共産党が求めてきた入院時紙おむつ代支給の所得制限撤廃と増額への見直しは評価します。速やかな実施を求めます。
障害者福祉ではグループホームの増設を民間任せにせず、知的、身体、中重度者、医療的ケア者を対象とする必要数を示し、具体化を求めます。介護タクシー代の助成を「負担軽減に向け検討」することは評価します。速やかな実施を求めます。医ケア児者のショートステイの設置や同行援護の拡充、手話通訳者の1日通しての配置など障害者権利条約の趣旨に沿った充実を求めます。
フリーランスや個人事業主を追い詰めているインボイスの中止を国に求めること、区として実態調査の実施を求めます。
これからピークを迎えるアスベスト対策に区として支援すべきです。調査、除去の助成拡大を求めます。
ジェンダー平等推進条を制定したことは評価します。条例に沿って、女性が8割を占める会計年度任用職員の待遇改善などの男女賃金格差の是正やリプロダクティブ・ヘルスライツの視点から緊急避妊薬の対応薬局の公表、国際ガイダンスに則った性教育の実施などジェンダー平等を自治体から進めることを求めます。
教育です。いじめ重大事態は昨年17件にも上り子どもたちのストレスは蔓延しています。どんな事態が起こっているのか、どういう対策が必要なのか、議論できるように区民と議会に報告するよう求めます。令和5年度から学校給食無償化、今年度は学用品の無償化を実施したことは大きく評価します。給食費無償化を朝鮮学校なども含めた私立への拡大を求めます。子どもたちの健全な成長と教育費負担の軽減へ修学旅行費や制服など義務教育の無償化へさらに踏み出すことを求めます。特別支援教育推進計画を区として作成することを求めます。求め続けてきた給付型奨学金について検討することを評価します。速やかな実施を求めます。
日本被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに喜びが広がっています。非核平和都市宣言をしている自治体として、平和首長会議の要請書と同じ立場に立ち、核兵器禁止条約の締約国会議に少なくともオブザーバー参加し、条約を批准することを国に求めるべきです。区民を守るため、危険を呼び込み、区民に負担を強いる国の大軍拡に反対するよう求めます。
以上、区民の暮らしを支える区政への転換を求めて意見表明とします。
