対談

「高速炉開発を語る」

第3回

迫るエネルギー危機の気配

小林：ここ数年、エネルギーについては、気候変動への対策に関心が集まっていましたが、今後はエネルギー安全保障を確保するという目的のもと、既に採用されている政策を見直して実施していくことが重要になると思います。ロシアによるウクライナ侵攻があり、ヨーロッパではロシア産の天然ガスにかわってLNGを利用することにしましたが、これにより、液化天然ガス（以下、LNG）の価格が上昇しました。日本でもLNGの平均輸入価格が上昇するという影響を受けました。また、一部の国ではロシアからの天然ガスの供給が停止されました。この時代においても、価格高騰とともに供給途絶が起こり得るということに、世界中が気づいたと思います。また、国内に目を向けると、首都圏では、2022年3月に電力需給ひっ迫するという状況に陥りました。これには、天候要因や季節外れの寒波が襲来したということもありますが、脱炭素化の進展に伴い既存の火力発電所の休廃止が相次いだことなどが遠因となって、供給量の不足分をタイムリーに代替できる供給余力が低下していたということが挙げられると思います。二酸化炭素を排出しない電気自動車（以下、EV）の導入が推進されていますが、EVの製造に必要なレアアースは中国で生産されており、世界シェアで1位を占めているため、仮にその供給が途絶することになると、日本のEV産業に対する影響は小さくないと思います。米中対立が激しくなっていることもあり、エネルギーに端を発する問題は、グローバルサプライチェーンの再構築といった経済安全保障からみた対策を講じることも必要になるでしょう。