サポートメールアドレス変更のお知らせ
研究班のサポートメールアドレスが以下の通り変更となりました。
旧メールアドレス:[email protected]
新メールアドレス:[email protected]
今後の研究班へのお問い合わせは、新しいメールアドレスまでお送りくださいますようお願い致します。
尚、2029年12⽉までは、旧アドレスへのご連絡をお受けすることができます。
2024.12.4
コールセンター年末年始休業のお知らせ
J-STARTコールセンターは、2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日)までを年末年始休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い致します。
2024.12.4
令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により被災されたされた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被害に遭われた皆さまが平穏な日々を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。
2024.1.5
メールアドレスご登録希望のご連絡をいただいた参加者さまへ
研究班サポートメールアドレス([email protected])宛にメールアドレスご登録希望のご連絡をいただいた参加者さまで、docomo、au、softbankなど各キャリアのセキュリティ設定のためユーザー受信拒否と認識されているか、ご自身の迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合にメールが正しく届かない場合がございます。ドメイン名「@surg.med.tohoku.ac.jp」を受信できるように設定していただければさいわいです。
2023.3.7
がん登録情報を利用して、研究に参加してくださった方のがん罹患を把握します
本研究班では「がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)」に基づき、がん登録情報を利用したいと考えております。同法に規定する、調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針(厚生労働省告示第471号)に基づき以下の(1)~(6)について情報を公開いたします。本件に関してご不明な点がありましたら、(5)に記載されている連絡先にご連絡ください。
(1)調査研究対象者の範囲、調査研究の目的、がん登録情報等の提供を受けることその他の調査研究の概要に関すること
・研究対象者の範囲
平成19年度から平成23年度までの間に「乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験(J-START)」に参加登録して頂いた76,196名のうち、同意を撤回した方をのぞいたおよそ7万6千名です。
・調査研究の目的
現在、乳がん検診は、国の指針ではマンモグラフィ検査(乳房エックス線検査)が基本とされています。超音波を使った診断方法も開発されていますが、有効性及び利益・不利益については確かめられていません。本研究は、マンモグラフィ検査に超音波を併用する検診と、併用しない検診を実施して、両群の間で、検診の精度(確かさ)、利益・不利益及び有効性を明らかにし、死亡率減少効果の科学的根拠を示すことを目的としています。
・がん登録情報等の提供を受けることについて
「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みで、平成28年(2016)年1月にスタートしました。この制度では、居住地域にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
(https://ganjoho.jp/public/institution/registry/national.html)
(2) がん登録情報等の利用目的
がん登録情報から得られるデータと、本研究班の調査で得られたがん罹患情報を匿名化した集団として解析し、乳がん症例の進行度を把握することを目的としており、そのためには、研究に参加してくださった方々の健康状態を把握する必要があります。研究にご参加いただくときに、健康状態を把握するため、がん登録情報の入手が必要であることについてご説明させていただき、研究にご協力いただいています。
(http://www.j-start.org/01_entry/method/index.html#T02)
また、がん情報の提供を申請する際は、対象者の個人情報(氏名、生年月日、住所、 等)を国立がん研究センターに送付いたします。
(3)がん登録情報等に係る個人情報の取扱いに関すること
研究参加者の皆様からお預かりした個人情報は、研究全体の情報管理である標準作業手順書にしたがって厳重に扱われています。これに加えて「がん登録等の推進に関する法律」及び関連法令に従って、がんの罹患又はその診療情報に関する秘密の漏えい防止及びその他の情報の適切な管理のために必要な措置を講じて管理します。なお、がん登録情報は「全国がん登録利用者の安全管理措置」を遵守することを条件に提供されます。
(4)施行日後に改めて本人同意を得ることができない理由及び指針の概要
「がん登録等の推進に関する法律」では、がん登録情報の利用には、がんに罹患した方からの同意を必要としていますが、改めて同意を得ることが難しい場合には、ホームページ等で必要な情報を公開することとされております。
次の(1)(2)のいずれかに該当する場合、 同意は必要としない(法附則第 2 条)。
⇒替わりに、同意代替措置(※)を講ずる。該当しない場合は、同意の再取得が必要。 (1)施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者が5000 人以上の場合 (2)がんに係る調査研究を行う者が次のイ又はロに掲げる事情があることにより同意を得ることががんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすことについての厚生労働大臣の認定を受けた場合
⇒認定を受けようとする際は、所定の申請書で厚生労働大臣に申し出る。
イ 施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者と連絡を取ることが困難であること。
ロ がんに係る調査研究の対象とされている者の同意を得ることががんに係る調査研究の結果に影響を与えること。
※同意代替措置とは
1.調査研究対象者を追跡し、(何らかの方法で)調査研究対象者に係るがんに係る情報を取得することについて、インフォームド・コンセントの取得等を実施済みであること
2.調査研究を行う者が全国がん登録情報等の提供を受けることについての情報公開等の措置
一 適切な情報公開(ホームページ等に十分な期間、以下を掲載)
(1)調査研究の概要(調査研究対象者の範囲、調査研究の目的を含む)
(2)全国がん登録情報等の利用目的
(3)全国がん登録情報等に係る個人情報の取扱い
(4)同意の再取得ができなかった理由及び本指針の概要
二 全国がん登録情報等の提供を拒否できる機会の保障(ホームページ等に十分な期間、以下を掲載)
(1)迅速に対応できる事務局の連絡先
(2)拒否によって調査研究対象者が不利益な取扱いを受けない旨
皆様が研究に参加してくださった時点では、「全国がん登録」という仕組みは存在していなかったため、この仕組みを利用してがん罹患を把握することを皆様にご説明し、同意をいただくことはできませんでした。本来、研究に参加してくださっている方おひとりおひとりにがん登録情報等を利用して健康状態を把握することをご説明して同意をいただくべきですが、研究参加者が7 万人を超えており、お一人お一人から同意をいただくことは大変難しいため、本ホームページにおいて、がん登録情報等を利用することについてお知らせするという方法をとらせていただきます。
(5)迅速に対応できる事務局の連絡先
ご自身に関わるがん登録情報を用いられることに同意しない方は、下記までご連絡ください。
また、本研究全般に関するご質問、本研究におけるがん登録情報の利用に関するご質問、個人情報の取扱いに関するご質問も、下記までお問合せください。
研究代表者 東北大学大学院医学系研究科特任教授・東北大学名誉教授 大内 憲明
〒980-8574 宮城県仙台市青葉区星陵町1-1東北大学病院臨床研究推進センター5S05
J-START研究班事務局 E-mail:[email protected]
■全国がん登録情報を用いられることに同意しない方はこちら
(6)がん登録情報が当該がんに係る調査研究に利用されることを拒否することによって調査研究対象者等が不利益な取扱いを受けないこと
同意の有無によって受ける不利益は何もございません。同意については、研究参加者である皆様の自由意思によるものです。
2022.4.11
- 2023.12.4
- コールセンター年末年始休業のお知らせ
- 2023.2.27
- アンケート調査休止のお知らせ
- 2023.01.17
- 2022年11月に発送したアンケート調査に対する謝礼発送を開始いたします
- 2022.12.13
- コールセンター年末年始休業のお知らせ
- 2022.11.14
- ショート版アンケート調査に関するご協力のお願い
- 2022.04.11
- 宛先不明で返ってきた謝礼品について
- 2021.12.10
- コールセンター年末年始休業のお知らせ
- 2021.11.11
- 2021年9月に発送したアンケート調査に対する謝礼発送を開始いたします
- 2021.09.27
- ショート版アンケート調査に関するご協力のお願い
- 2021.08.25
- 世界的に権威のある医学誌 JAMA Network Open(電子版)に研究成果を発表しました