æœ€è¿‘、海外に住む人のなかで、いわゆる「出国税」の話題がよくでます。

   å‡ºå›½ç¨Žã¨ã„うのは、国内から海外に住居を移す場合に課せられる税のことです。日本においても、2015年度税制改正大綱に（特例の創設として）盛り込まれ閣議決定されました。解散などなければ、関連法案が通常国会で可決され、7月から施行される見通しです。

   å†…容としては、海外に転居する場合に、未実現の株式の含み益に課税するという内容です。未実現の株式の含み益というのは難しい言葉なのですが、要するに、売って利益も確定していない株であっても、計算上利益が出ていれば、税金を納めなさいというものです。

これまでは「合法的な節税」だったが・・・

   æ—¥æœ¬ã§æ ªå¼ã‚’売って利益が出た時のキャピタルゲインは、20％の課税（復興特別所得税分の計算は含まない表記）です。一方で、シンガポールや香港ではキャピタルゲインは無税ですから、0％です。

   ã“のため、株をもったままシンガポールに転居して株を売ると税金がかからない。合法的な節税ということでしたが、これに蓋をするために出国税が導入されるということです。

   ã¤ã¾ã‚Šã€å¤–国に転居する場合、実際に売ったか売ってないかにかかわらず、（計算上）利益が出れば税金納めなさいよ、ってことです。これなら、たとえばキャピタルゲインが無税の国へ転居した後に売る、ということの「うまみ」がなくなることになります。

   ãªã‚‹ã»ã©ã€ã‚ºãƒ«ãŒã§ããªã„ようにするのは良いことのように思われますが、問題点も多くあります。

   æ³•æ¡ˆã¨ã—てまとまるのはまだ少し先なのでしょうが、現時点での問題点のひとつは、転居（手続き）しただけで原則、（計算上利益が出れば）税金がかかるということです。日本国籍を捨てるわけでもなく、海外に永住権を得て移住するのでもなく、単に住民票を抜いただけで対象になるのです。駐在員として海外に赴任する場合でも原則、一律に適用されます（後述するように、年限を区切った猶予措置などもありますが）。海外の会社に採用され、海外で働くことになっただけでも（後述の対象範囲に入っていれば）、適用対象です。

   æœ¬ä»¶ã®å ±é“でもあるように、国としては、「多額の資産を持つ人の税のがれ」を許さない、という姿勢なのでしょうが、実際はそういう引退して海外に逃れるひとではなく、現役バリバリの海外展開したい起業家や、投資家、中小企業のオーナーなどが、のきなみ網にかかって一網打尽にされてしまう気がします。

   ã¨ã¯ã„え、対象となるのは有価証券等の価格が1億円を超える場合などとされ、年間100人程度とも報道されていますが、どう考えてももっと多いでしょう。

   ä¾‹ãˆã°ãƒ™ãƒ³ãƒãƒ£ãƒ¼ä¼æ¥­ã«é–¢ã‚ã£ãŸã‚Šã€æŠ•è³‡ã‚’したりしている人。当初安い値段で出資したものが、だんだんと会社の規模が大きくなると、持っている株式の評価額が1億円を超えることはざらにあります。

   ã¾ãŸã€æ ªå¼ã ã‘ではなく、匿名組合の出資の持ち分も課税対象です。例えばベンチャーキャピタルへの出資などがこれにあたるほか、信用取引、デリバティブなどの含み益も対象とされています。

   ã•ã‚‰ã«ã€åœ°å…ƒã®ä¸­å°ä¼æ¥­ã®å‰µæ¥­è€…の跡取りみたいなひとでも、家族が経営する会社の株をたくさん持っていたりします。ちょっとした中小企業でも、1億円を超えるところは結構あるでしょう。