生活再建のためなら公的融資の利用を検討しよう

公的融資の種類

生活困窮、生活再建のためには一部の公的な融資制度を利用することができます。
だれでも利用できるわけではなく、一定の条件が必要となりますが、消費者金融・キャッシングなどと比べるとはるかに低金利でお金を借りれます。

遊びの金というわけではなく、本当に生活に困っているというのであれば下記のような制度をぜひ活用してください。使途の制限や手続きが面倒といった点は挙げられますが、キャッシングやカードローンなどと比較してかなり有利な金利でお金を借りることができます。

 

厚生労働省による総合支援資金貸付

失業等により日常生活全般に困難を抱えている方に対する、生活支援費(上限：2人以上世帯月額20万円・単身月額15万円×最長１２ヶ月)などの貸付制度。

総合支援資金貸付の申請窓口は、現在の住所（住居のない方の場合は住宅支援給付を利用して入居する予定の賃貸住宅の住所）を管轄する市町村の社会福祉協議会です。
申込みの相談はお住まいの地域の市町村社会福祉協議会で行っています。

 

求職者支援制度

雇用保険の受給期間が終わるなど、受給できない方をサポートするための制度です。無料の職業訓練のほか、給付金を受けられます。給付金だけでは生活が困難だという場合は「求職者支援資金融資」という形で融資を受けることもできます。

 

年金担保貸付制度

年金を受け取っている方の限定的な制度ですが、年金を担保として独立行政法人医療福祉機構からお金を借りることができます。突然まとまったお金が必要になった時などに利用できます。
貸付限度額は最大２５０万円までとなります。

となみに、年金を担保にお金を借りれるのはこの制度だけです。独立行政法人医療福祉機構以外は認められておらず、年金を担保にお金を貸しますという業者はすべて違法業者となります。ご注意ください。