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原子力安全技術センターについて

最終更新日: 2024年12月13日14時30分

原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。

原子力安全技術センターとは？

戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。

1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。

【センターのあゆみ】

1980年　放射線安全技術センターの名称で設立
1981年　放射線障害防止法による指定試験機関となる
1986年　原子力安全技術センターに名称変更
1986年　SPEEDIの運用開始
1990年　SPEEDIスーパーコンピュータ導入
1992年　国際シンポジウム開催
1993年　緊急技術助言対応システム（COSTA）の導入・整備を開始
1995年　動燃「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故発生
1997年　動燃東海事業所アスファルト固化処理施設で火災爆発事故発生
1998年　緊急技術助言対応システム(COSTA)を原子力安全委員会へ接続
1999年　コンピュータ2000年問題に対応
2000年　原子力災害対策特別措置法施行
2001年　原子力防災研究プラザ竣工
2005年　高度化SPEEDIの運用開始
2010年　韓国原子力安全技術院との情報交換協定締結
2011年　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生
2012年　公益財団法人原子力安全技術センターに名称変更
2013年　登録濃度確認機関となる

SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）とは？

原子力安全技術センターでは、原子力施設が事故を起こした緊急時に周辺の放射性物質の大気中濃度や付近住民の被ばく線量などを予測するシステム、SPEEDI（スピーディ）を運用しています。

SPEEDIのコンセプト — システムの仕組み
FUJITSU.COMのスクリーンショット

【SPEEDIの経緯】

1979年　日本原子力研究所で設計・開発
1984年　完成・運用開始
1990年　原子力安全技術センターに移行・改良
2000年　世界版SPEEDI（WSPEEDI）が整備
2011年　第3世代SPEEDIの開発

SPEEDIとは（System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information）の略で、日本原子力開発研究機構が基本システムを開発しました。このシステムではコンピューターが放射性物質の量を原子炉内の状況、気象条件、地形データに基づいて解析、予測を算出します。

SPEEDIの計算処理は、平常時の処理と緊急時の処理の2種類からなっています。平常時はネットワークを介して気象・環境放射線観測データを収集、気象予測精度分析、同化用データの作成を行いつつ、緊急時に備えています。緊急時は、気象データ、地形データをもとに、局地気象予測計算の結果を用い、風速計算、放射性物質の濃度計算を行い、被ばく線量などを予測します。