【8月18日 AFP】韓国統一省は18日、開城（Kaesong）工業団地で働く北朝鮮の従業員の最低賃金を5％引き上げることで、北朝鮮と合意に達したと明らかにした。1人当たりの最低賃金は、現在の月額70.35ドル（約8760円）から73.87ドル（約9190円）に増える。

 北朝鮮は今年2月、最低賃金の5.18％引き上げを一方的に発表。これに対し韓国は、年間の賃上げ幅を5％以内としていた従来の合意を超える場合は南北が共同して決めなければならないと反発し、数か月にわたる厳しい交渉が続いていた。

 韓国統一省によると韓国と北朝鮮は17日、残る0.18％分の賃上げについては後日協議することで合意した。

 南北協力事業である開城工業団地は、韓国との境界線から北朝鮮側に10キロ入った位置にある。韓国企業約120社が入居し、約5万3000人の北朝鮮人従業員を雇用している。

 資金不足の北朝鮮にとって開城工業団地は重要な外貨獲得源になっている。獲得した外貨は国が管理し、ごく一部を地元の通貨で従業員に分配している。(c)AFP