【5月15日 AFP】米司法省は14日、米内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）が超保守派の市民運動、「ティーパーティー（Tea Party、茶会）」などが免税措置を申請した際、より厳格な特別審査の対象としていた問題について、刑事捜査を開始したことを明らかにした。

　エリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官は報道陣に対し、「米連邦捜査局（FBI）と司法省は協力して、IRSの活動に刑法違反がなかったかどうか調査している。違法ではなかったとしても、とんでもないことだ」と述べた。

　IRSの当局者は10日、2011～12年度の税制審査において、非営利団体のうちティーパーティーと関連があったものなど、一部の団体を特別審査の対象としていたことを認めた。この時期はちょうど、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が再選を目指して保守派との激しい選挙戦を繰り広げていた時期と重なることから、保守派の野党共和党の議員らはオバマ政権への怒りをあらわにしている。一方、ホワイトハウス（White House）はIRSの審査への関与を否定している。

　財務省の外局であるIRSは、党派的な立場に基づいて審査を行うことはないと主張している。(c)AFP