【ワシントン共同】米財務省は30日、中国政府が支援したとみられる組織からサイバー攻撃を受けたと発表した。職員のコンピューター内にある文書に外部からアクセスできる状態になっていたという。議会宛ての書簡で明らかにした。

　外部のソフトウエア会社から12月8日に攻撃に関する通知を受けた。財務省は入手できる証拠から中国が国家として支援する攻撃だと判断し「重大なサイバーセキュリティー事案」にあたると述べた。連邦捜査局（FBI）などと影響の範囲を調べている。

　アクセス可能な状態になっていた文書は機密扱いに分類されてはいなかったが、具体的な被害は明らかにしていない。既に対策は講じたという。