国内大手の印刷会社も、そもそもはヴェンチャーだった。

凸版印刷は1900年（明治33年）、ヴェンチャー精神あふれる創業者たちによってその歴史がはじまった。小規模ながら当時の最先端技術を誇った印刷会社は、いまや国内印刷業界の最大手に成長した。

しかし、創業から100年を越えたいま、紙の印刷市場は縮小している。新規事業創出の必要性を感じながら、その取り組みはなかなか成功しなかった。その背景には、B2Bの形態ゆえの受け身になりがちな風土があったという。

ヴェンチャーマインドを蘇らせる

そうした風土を変えるべく、凸版印刷に設立当初のヴェンチャーマインドを蘇らせ、誰もがアイデアを生み出せる組織文化と仕組みをつくるべきと考えた社員が立ち上がった。彼らが立ち上げたのが、ビジネスコンペティション「HOT BIZ」。継続的にアイデアを創出する社員の増加、そのアイデアを具現化できる人財の育成、失敗を許容できる環境と成功体験のロールモデルをつくっていくための場所づくりだ。

多くの企業と同じく、同社にも社内ヴェンチャー制度は存在している。ただ、自らが、手を挙げてアイデアを出すことを難しく捉えてしまう習慣があるなかでは、その制度もうまく活用されない。その課題を解決するプログラムとしてHOT BIZは組まれている。

同コンペティションは、新規事業のアイデアを募集し、審査を経ていくごとに具体的なプランを実行していくプログラムになっている。最終審査を通過したチームは、プロトタイプ検証をおこない、KPIを達成したチームは、そのサーヴィスの本格稼働ができる仕組みだ。

事業を創出するための3つのヒント

コンペティションの募集に先駆け、HOT BIZを社内に広め、その理念を理解してもらうことを目的としたキックオフイヴェントが5月に開催された。その講演にスピーカーとして、スポットライト柴田陽、PRTL福山泰史、そしてモデレーターに『WIRED』編集長若林 恵が招かれた。シリアルアントレプレナーとしての知見をもつ柴田、コンサルタントとして数々のスタートアップを見てきた福山が、事業の「創出」と「成長」のヒントについて語った。

イヴェント内で語られた、日本の多くの企業、とくに大企業における新規事業創出における3つのヒントを紹介しよう。

福山泰史｜TAISHI FUKUYAMA
PRTL ファウンダー、音楽プロデューサー
1981年生まれ。日本で音楽プロデューサーとして活動後、現在サンフランシスコを拠点に海外企業の日本アジア進出のビジネスコンサルティングを行うPRTL（ポータル）を起業。現在The Echo Nestを含む複数社の代理人として音楽とIT、メディアに関わるスペシャリストとして、グローバルに活動を展開中。

1.ビッグアイデアは必要ない

「新規事業について一番よく聞かれるのは『アイデアってどうやって発想するんですか？』という質問です。自分が事業をつくり出せないのは、他人と違うアイデアを思いついていないからだ、というのは幻想です。その思い込みをなくすのが、新規事業を生み出す第一歩。みなさんが普段仕事で見ているそれぞれの領域は、その業界において最も変化が起こっているフロンティアだと思います。だから、そこに解決されていないが課題があったなら、それは新規事業になりうる『種』だということ。すごいアイデアではないかもしれません。でも世の中の大多数からすると、まだ考えられていない未開拓地であることも多いんです。こんな風になるといいよね、と思ったことが、実はチャンスだったりする。そこが企業にいながら、新規事業を生み出す面白さでもあると思います」（柴田）

「シリコンヴァレーのスタートアップを見ていると、自分たちのアセットや強みを把握して、自分のスキルの足りないところを整理し、それに対して必要な能力を持っている人財を配置していく、というような戦略的チームづくりの姿勢が目立つ。すごいアイデアが次々と浮かぶタイプでなくても、チームであれば補完していけるし、少しの差別化でブランディングに成功することもある。だからあまり身構えなくてもいいと思います。凸版印刷に置き換えると、それは個人のアセットでもいいですし、いま会社として抱えているクライアントや、クライアントの問題でもいいと思います。まったく新しいものをつくって、新しいユーザーやお客さんをとろうとするとリスクもお金もかかります。ですから、既存のお客さんの課題を、いまもっているもので解決していくというのも立派なアイデアだと思います。例えばそれが、マーケットのニーズを考える、ということにつながっていくということもあるかもしれません」（福山）

柴田 陽｜YO SHIBATA
株式会社スポットライト代表取締役
1984年生まれ。シリアルアントレプレナー。学生時代に先輩と起業を経験したのち、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。バーコード価格比較アプリ「ショッピッ」や「日本交通タクシー配車」など、数々のサーヴィスを手がけ、2011年に自身4社目となるヴェンチャー、スポットライトを設立。2013年楽天に売却。

2.自社の競合になれ

「企業のなかで、新規事業をやろうとすると、既存の事業と競合になってしまうことが多々あります。そうすると、会社も担当者も諦めてしまったり、既存の事業を潰さないようなやり方に変えてしまうことが多いですね。でも、自分たちがやらなければ、他社が必ず同じことをやり始めるでしょう。それだったら、『食われる前に食う』方がいいですよね」（柴田）

3.コアユーザーをつかまえろ

「ローンチ時のプロダクトは、広く薄く刺さるものよりも、深く狭く刺さる最小限のものにして出すのがいいでしょう。にわかファンが多くいるかどうかよりも、深く狭く、そのプロダクトを大好きな人がどれくらいいるかをマーケティングします。万人受けにしようとするとブレるんです。例えば初心者向けにも提供しようと思ったら、チュートリアルをつけなければならないし、そうすると、ローンチまでにどんどん工数が増え、同時にぼやけてもいくんです。」（柴田）

「アプリに課金することを考えてみましょう。日本では、サポートセンターがなければ課金できない、などといろんなことを非常に気にするんです。海外では、そんなことないですね。日本は、批判をゼロにする努力をします。一方海外は、コアなファンを増やそうとするんです。後者の方がスタートアップには向いている。既存の事業と比較すると、ターゲットは小さいかもしれない。でもやってみて、そこから成長させることが重要だと思います」（福山）

イヴェント終了後、参加者からは「突飛な事、おもしろいことばかりに気を取られず、地道な思考の積み重ねがイノヴェイションを起こすことが印象的だった」「失敗を恐れて動かない理由を探すよりも、動いてみるという気質を企業のなかで創っていくためにはどうしたらいいかを改めて考えてみた」とポジティヴな感想が寄せられたという。