モラトリアム制度(債務返済停止)のことが国会でとりあげられました。
ご無沙汰しています。ブログの更新ができていないのは、いろいろと理由があって、まだ、その原因がかたづいていないので、書けませんが、こんな年末に、ホントにいやになります。
ブログをあまりにも更新していない上に、とくらたかこのホームページも古いままなので、いろんな方からご連絡をいただきました。あと数日をのりきったら、処理しようと思いますので、よろしくお願いします。 金曜日でしたか、長門市に移動しながら国会中継を聞いていたら、国民新党の糸川正晃議員が、先日とりあげたモラトリアム(債務返済停止)制度の導入を提案されたので、びっくりしました。 小泉竹中路線で痛めつけられてきた中小零細企業は、長い間、ギリギリのところでやりくりしてきており、信用保証枠がいくら広がっても、救われないのではないかと思います。また、中小零細企業で働く方々も、お給料が下がって、生活するだけで精一杯となっている方は多いと思います。デフレが続き、以前ほどの収入もない世帯にとって、住宅ローンの返済は重荷になっているはず。 いつか、テレビで取り上げていましたが、アメリカのサブプライム問題だけでなく、日本でも、住宅ローンの返済ができなくなる方が増えると言っていました。ローンが簡単に組めた頃、最初の返済額が小さく、後で多く返すようなローンを組んでいる方が、デフレ下で、お給料は伸びず(むしろ、減った)、毎月の返済額の増加に苦しむ方がこれから増えるそうです。住宅ローンが返せなくなった方を対象としたビジネス(住み続ける方法)を紹介していましたが、知っている方だけが得をするというものにならないように、と思いました。(もちろん、返済できなくて苦しんでいる方は、いろんな方法で救わなくてはいけませんが・・・。) 衆議院TVから、糸川正晃議員の発言をひろってみました。 「緊急保証制度については、借り手側の対策であると言われればそうかもしれないが、そもそも信用のある中小企業というのは、緊急保証制度を利用しなくてもお金が借りられる訳です。結局、受けられるか受けられないかという微妙なところ、グレーなところに対する融資が増加するわけですよね。しかし、本当に資金がほしいと考えている中小企業というのは、もっと他にあって、緊急保証制度の11月28日現在の利用実績をみますと、相談件数61000件、そのうち承諾件数が33000件。相談したけれども申請しなかった例とかもあると思いますので、あくまでも大まかな数字ですが、どこからもお金が借りられない、本当に資金の必要なのは、その差、約28000件、これに現れているのではないかと思います。 こうした中小企業の方々を救済する必要があると思います。 それに対して、中川昭一財務大臣は、日本は、欧米に比べてまだまだ堅実だと思いますので、現時点では考えていません。と答えられました。 それに続いて、麻生総理が答弁に立たれて、 「1920年代の話をされましたが、経産大臣のところで、これと同じようなことを2001年から2002年にかけてやりました。モラトリアムとか言うとわけがわからなくなるが、一般用語で言うと、いわゆる手形のジャンプを認めたわけです。結果として、月々20万円返すのを15万円でいいと。残り5万円の分だけあとにずっと減らしていったものですから、企業としては資金繰りが助かった、と。政府の枠としては30兆円だったのですが、返す期間の猶予をやって、その場をしのいだと。1920年から今の政府として何もやらなかったわけではない。ただ、今、それをやらなければならないというほど、しんどいことはない、というのが中川大臣の答弁です。」と答えられました。 民主党は、経済対策関連法案をとりまとめて、今国会に提出したいとしていますが、「3、補正予算で実施すべき緊急対策」の(1)に、 (1)中小企業の信用保証枠の拡大(7000億円)という項目がありました。年越しが不安な方々の心のセーフティネットという意味でも、ぜひ、今国会にだしてもらいたいと思いますが、「セーフティネット融資(原油高騰関係)の既往貸付の繰延返済」だけで、本当に苦しんでいる中小零細企業、または住宅ローンに苦しむ方々を救済できるのかなぁ、と思っています。 とりあえず、メモとして残しておきたいと思います。
by dket
| 2008-12-08 13:04
|
ブログパーツ
以前の記事
最新のトラックバック
メモ帳
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ファン申請 |
||