１１月５日の森田 実さんの亀井静香国民新党代表代行の傾聴すべき良識ある政治論に、亀井静香さんが、フジテレビに出演された際の発言の要約があったのですが、一部誤解があるのではないかと思いました。誤解の部分を引用してみます。

(4)福田・小沢会談で「自衛隊の海外派遣基本法」の制定で話がついたが、そうだとすれば「新テロ特措法」は成立する。 （以下略）

(8)（福田・小沢党首会談で）新テロ特措法が成立することはほぼ決まった。民主党は同法の成立を阻止することができなくなった。 (以下略）

　これは、小沢さんの辞任表明会見の前のものということなので、小沢さんの辞任表明を聞いていただいて、新テロ特措法に対する福田総理との合意内容は、まったく逆のものだったと、亀井さんもご理解いただいたのではないでしょうか？でも、この点について、多くの方々の中にも誤解があるように思うので、少しこだわって書いてみたいと思います。（追記：天木直人さんも誤解されていました。新聞等の報道をもとに書かれているのでしょうか？残念ながら、実際の小沢さんの会見を見ておられないのでしょう。）

　昨日、小沢さんが辞任してまで伝えたかったことは・・・。で、その合意内容を、朝日新聞の記事を引用して、

福田総理が、（１）自衛隊の海外派遣は国連活動への参加に限る（２）連立ができれば補給支援特措法の成立にはこだわらない――の２点について、首相が小沢氏の主張を「丸のみ」した

と書きましたが、人工樂園さんが、実際の小沢さんのお話を書き起こしておられましたので、そのまま引用させていただきます。

11月２日の党首会談において，福田総理は，衆参ねじれ国会で自民・民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために，民主党と連立政権を作りたいと要請するとともに，政策協議の最大の問題であるわが国の安全保障政策について，極めて重大な政策転換を決断されました。
そのポイントは，
(1)国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は，国連安保理もしくは国連総会の決議によって設立，あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。したがって特定の国の軍事作戦については，わが国は支援活動をしない。
(2)新テロ特措法案は，できれば通してほしいが，両党が連立し，新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので，連立が成立するならば，あえてこの法案の成立にこだわることはしない。
福田総理はその２点を確約されました。これまでのわが国の無原則な安保政策を根本から転換し，国際平和協力の原則を確立するものであるだけに，わたくし個人はそれだけでも政策協議を開始するに値すると判断をいたしました。

緑字にしたのは私ですが、この部分の持つ意味は、すごく重要なことだと思いました。昨日引用させていただいたさとうしゅういちさんの言葉をお借りすれば、｢左翼の方々から見れば甚だ不十分だろう｣けど、少なくとも｢1997年の日米新ガイドライン以前に逆戻り｣させようとしたものだということです。いろんな解釈があるとしても、憲法をまもろうとしているのは、どちらでしょうか？
　ぜひ、花・髪切と思考の浮游空間さんの「日米同盟」って何。をお読みください。ぜひ、天木直人さんのいまこそ日米軍事同盟の実態を直視する時だ(後編）をお読みください。

　スピンドクターにより、メディアでは、｢大連立構想｣のことばかり話題にされていますが、｢安全保障政策の転換｣こそ、今回の重要なテーマではないでしょうか？

　

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