障害者｢農園就労｣大手エスプールが批判に答えた ｢雇用率を金で売る代行ビジネス｣との非難も

エスプールの農園。本社人事部から様子を見に来た顧客企業の社員が障害者と一緒に農作業をしていた（記者撮影）

――農園を企業に貸し出すビジネスモデルは、そもそもどのようにして生まれたのですか。

出発点は障害者の経済的自立を実現させたい、という志だ。エスプールはもともと、人材派遣サービスを通して社会課題の解決に取り組んできた。その中で働きたくても働けない障害者が大勢いて、社会的に孤立している状況を知り、何とかできないかとスキームを考えた。

だから、法定雇用率の達成やダイバーシティーの推進といった、企業側のメリットに主眼を置くわけではない。あくまでも仕事を得られず、生活に困っている人の力になることが目的だ。

当初は農業そのもので利益を出して事業を回すモデルだった。しかしうまくいかず、社員への収穫物の配布という「福利厚生」を担う人材として雇ってもらう形になった。

「隔離」と言われるのは納得できない

――農園での就労は、「その企業の事業とは無関係のことをやらせている」「経済活動に参加させていない」との批判があります。「障害者を隔離している」との声も。

もちろん、本業に関わる仕事で障害者を雇用するのがベストだ。企業だってそうしたいだろう。ただ、そのニーズがない時はどうするのか。障害特性上、できる業務に制約のある人もいる。当社はそうした方々と、本業では雇えない会社をつないでいるだけだ。

私はこの事業を始めた当時、さまざまな障害者雇用の現場を視察した。その中には、オフィスの一室でシュレッダーを1日中かけさせている会社もあった。「本業に関わってさえいればよい」という考えには違和感を覚える。

農園就労は雇用側のサポートがないと成立しない。企業側は監督者を農園に常駐させ、本社部門の人も定期的に様子を見に来る。

ケアは本当に大変だ。服薬しすぎて体調を崩すとか、朝起きられなくて来ないとか、トラブルは日常茶飯事。それでも顧客企業は障害者と真摯に向き合っている。「隔離」と言われるのは納得できない。