東京ユニオンの『闘うユニオン』ブログ

　東京電力福島第一原子力発電所（原発）の事故対応に従事し白血病を発症した男性・Ａ さん（41歳）について、厚生労働省は10月20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」と判断し業務上災害（労災）として認定しました。
　福島第一の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてのことです。ところが、東京電力（東電）は「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場にない」とまるで他人事のように語っています。私はそのような東電の無責任な対応を決して許せません。
　Ａさんは、東電の多重請負構造に属する建設会社（東電のいう「協力企業」）の社員です。通常時でも、東電を頂点とした、元請け、下請け、孫請け、ひ孫受け、六次、七次……というようなピラミッドの末端で、危険を強いられる原発労働が続けられてきました。そして、世紀の大事故が引き起こされた現場においてさえ、その構造がそのまま引き継がれていることが示されているのです。
　Ａさんは2012年10月〜13年12月、福島第一原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事しました。急性骨髄性白血病と診断されたのは14年１月。「真っ先に３人の子どもと妻のことが頭に浮かんだ」そうです。治療中、一時は重い感染症で危篤状態に陥りましたが、家族のために「死んでたまるか」と自らを鼓舞したそうです。
　現在、「寛かん解かい」（全治とまではいえないが病状が治まって穏やかであること）状態になったが、再発の恐れは消えず、本職の溶接の仕事に復帰できるかもわかりません。
それでもＡさんは「被災地で何か役に立てればという気持ちで福島行きを決めた」「がんになった他の原発作業員が労災認定を受けられるきっかけになれば嬉しい。がんになった福島の人がもしいるのなら、ちゃんと補償を受けられるよう願っている」と語ったそうです（『朝日新聞』10月21日）。
Ａさんは身をもって事故収束作業の危険性を訴えてくれているのではないでしょうか。
　事故後の現場では依然として放射線量が高く、労働者たちは厳しい状況に置かれたまま、被ばくの恐怖と闘いながら懸命に働いています。東電によると、事故後に同原発で作業にあたった人は今年８月末までに約４万5000人。労災の判定基準の「年間の被ばく線量５ミリシーベルト以上」にあたる労働者は約２万1000人以上にも上ります。収束・廃炉作業終了の時期は見通せず、今後がんを発症する労働者が増える可能性があります。
　現在、労災の判断基準があるのは白血病だけで、他のがんについては明確な基準がありません。政府は、柔軟かつ幅広く労災認定を行うべきです。
　そして、東電は責任をもって、現場の放射線量の管理など安全対策と補償を徹底するべきです。それが最低限、Ａさんに報いることになるのではないでしょうか。（Ｋ）