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電通と博報堂DYメディアパートナーズはインターネット関係の事業を強化するため、相次ぎ新組織を設立する。広告市場が縮小するなか、ネット広告は成長が続いている。ソーシャルメディアを通じた情報発信など新しい領域も広がっており、人員や組織を手厚くして事業の強化を急ぐ。

電通は4月1日付で、ソーシャルメディアを使った情報発信などを手掛けるiPR局を新設する。SNS（交流サイト）フェイスブックなどを使って製品やサービスを紹介したり、消費者と交流する企業が増えてきたことに対応。消費者に情報をより伝えやすくするための新しい戦略を考え、顧客の企業へ提案していく。

同日付で、IT（情報技術）のインフラを使った新しいマーケティング戦略などを担当するBIソリューション局も立ち上げる。いずれの局も、人数などは現在詰めている。

博報堂DYメディアパートナーズは、ネット広告を手掛けるi-メディア局の中に、4月1日付でi-メディア戦略部を新設する。ネット広告はこれまで、パソコンなどの画面上に小さく載せるバナー広告が多かった。i-メディア戦略部では、情報を消費者へ拡散させやすいソーシャルメディアなども活用した新しいネット広告を立案する。

2011年の日本の総広告費は10年比2.3％減の5兆7096億円。4年連続でマイナスだった。