米産牛肉の輸入再開、日本でシェア回復に全力…米政府

日本が米国産牛肉の輸入再開を決めたことで、米政府や関連業界は、かつて最大の牛肉輸出相手国だった日本市場でのシェア（占有率）回復に全力を挙げる方針だ。


米国産牛肉輸入再開について会見する川崎厚労相＝東京・厚生労働省で２７日午後１時半
　　　　　　　

　マイク・ジョハンズ米農務長官は２７日発表したコメントで、日本の輸入再開を歓迎しながら、「（輸入禁止前の）水準まで対日牛肉輸出が回復することを期待している」としたうえで、「今秋にも輸出強化のための協議に入ることを日本政府に要請している」として日本側に輸入拡大を求める方針を明らかにした。

　米側も日本市場での米国産牛肉のイメージダウンや、かつての米国産に豪州産が取って代わりつつある現状は承知しており、先行きは楽観していない。

　米中堅食肉加工会社「クリークストーンファームズ」のジョン・スチュワート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本市場を豪州産から取り戻すには、自主的にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査をするぐらいの営業努力が必要だ」と力を込める。同社は現在、自社工場での全頭検査の実施を求め、米農務省と係争中だ。

　一方で、米国内では米国産牛肉の日本での苦境について「輸入再開をいたずらに引き延ばしたり、１業者の違反で米国産全体を輸入再停止にした日本側のせい」（米業界関係者）という見方があるのも事実だ。

　全米肉牛生産者協会（ＮＣＢＡ）も２７日声明を発表し、日本の輸入再開を「適切な最初の一歩」としながら、「米国の生産者にとっては受け入れがたい制限を伴っている」と不満も表明した。

　今後、日本市場で米国産牛肉の苦戦が続くようだと、米政府は、まず輸入対象の拡大という制度面から対日要求を強めると見られる。そうなれば、新たな日米通商摩擦の火種ともなりかねない。

　　　　


牛肉輸入再開：今後の条件緩和めぐり、日米対立は確実か

　米国産牛肉の輸入再開が２７日正式決定されたが、新たな課題が早くも浮上している。米国は輸入再開決定をひとまず歓迎しながら、現在は「生後２０カ月以下」に限定している輸入対象を「３０カ月未満」に緩和することをさっそく求めてきた。また、再び違反が起きても日本が全面禁輸に踏み切らないようにけん制しており、日本側は今後も米国の圧力に神経をとがらせることになりそうだ。

　ジョハンズ米農務長官が２７日、「生後２０カ月以下」という日本の輸入条件の緩和について今年秋に協議したい意向を示したのは、１１月の米中間選挙も意識したものとみられる。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準では特定危険部位を取り除いた３０カ月以下の牛は安全とされており、早期に輸入対象を拡大し日本市場でのシェア回復を図りたいとの思惑がある。

　全米牛肉生産者協会も同日、「日本が近い将来に貿易の拡大を保証することが不可欠だ」と基準緩和を求めた。ただ、日本側は基準緩和を拒否する姿勢は変えておらず、日米間の対立が深刻化することも予想される。

　一方、ジョハンズ長官は日米両政府が６月に輸入再開で合意して以降、輸入再開後の対応について「ささいな違反が起きても貿易全体を途絶させないことを望む」とくぎを刺している。１月に日本が実施した全面禁輸に対し、米議会などから「一業者のミスで市場から全業者が締め出された」（アラード上院議員）と強い不満が広がったからだ。

　これに対し、日本側は「違反の性質に応じた適切な措置を講ずる」とした６月の合意文書を根拠に、重大な違反なら全面禁輸もありうるとの立場を崩していない。川崎二郎厚生労働相は２７日の会見で、特定危険部位がまた混入したら全面禁輸すると明言した。再び全面禁輸の事態になれば、米議会が対日制裁法案を可決する可能性もあり、火種は残ったままだ。

　さらに、輸入再開にあたっての再発防止策には日本側も関与しており、違反が起きれば日本政府の責任も問われる。川崎厚労相は「（輸入再開を決めた）私の責任は極めて重い」と述べた。


おいおい　まだ早いぞぉ　一定の信頼回復の上で進めるべき話題ですぞぉ　前例もあるし、そんなに信用しているわけではないぞよ


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